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【ニューヨーク=河野博子】日本、米国、韓国、中国、北朝鮮の5か国の政府高官らが9月29、30日の2日間、ニューヨーク市内で開かれた政策会議で接触し、核問題や拉致問題、6か国協議の再開などをめぐり、意見交換した。
5か国の政府当局者が接触したのは、8月末に北京で開かれた6か国協議以来。
政策会議は、米国の学者や元外交官らで作る「米外交政策に関する全米委員会」の主催で、「対話促進」を目的に民間人もまじえて行われた。北朝鮮からは4月の米中朝3か国協議で代表を務めた李根(リ・グン)外務省米州局副局長が出席。斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官、韓国の韓昇洲(ハン・スンジュ)駐米大使、ドナルド・カイザー米国務次官補代理(東アジア担当)、中国の国連代表部担当者らも参加し、ロシアを除く6か国協議参加国の関係者が集まった。
会談は非公開で行われたが、出席者によると、日本など4か国が6か国協議の早期再開による核問題解決を呼びかけたのに対し、李副局長は「米国が敵視政策をやめるのが先」、「米国との間で不可侵条約が結ばれるべき」として、これまでの主張を繰り返した。
しかし、2日目には議論が深まり、出席者の1人は「北朝鮮側の6か国協議への積極的姿勢を感じた」と語った。別の出席者は「李氏からは積極的ととれる発言も否定的発言もあった。北朝鮮が今後の対応を決めかねている証拠だ」とした。一方、斎木審議官と李副局長は30日も、前日に続いて日朝2か国協議を行い、斎木審議官は拉致問題での日本の立場を改めて伝えた。
(2003/10/1/11:20 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031001it03.htm