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【平壌・磯崎由美】北朝鮮外務省の朴龍淵(パクリョンヨン)アジア局副局長(日本担当)は30日、平壌市内のホテルで毎日新聞などの取材に応じ、「日本政府が強制連行や慰安婦などの重大な人権侵害を個別に調査し、被害者や遺族に謝罪と補償をすることが、国交正常化の不可欠の条件だ」と語り、拉致問題の解決を前提とする日本政府に対し、日朝平壌宣言の中にある過去の植民地支配の清算を優先すべきだとの姿勢を示した。
朴副局長は拉致問題について「解決済み」としたうえで、日本に帰国した5人の家族の問題は「約束通り、5人がいったん(北朝鮮に)戻るべきだ」と従来通りの主張を繰り返し、「何らかの駆け引きや取引の余地はない」と述べた。
過去の清算については、強制連行や慰安婦、関東大震災での朝鮮人虐殺、浮島丸事件などを挙げ、「これらへの補償は国際的な人権規範に根ざしている。ドイツは今も被害者への補償をしている」と語った。
北朝鮮の外務省幹部が平壌で日本のメディアの取材に応じたのは今年初めて。
[毎日新聞9月30日] ( 2003-09-30-23:10 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031001k0000m030108000c.html