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http://www.asahi.com/politics/update/0930/005.html
テロ対策特別措置法を2年間延長する改正案が30日、衆院イラク復興支援特別委員会で審議入りした。同法は11月1日が期限切れで、政府・与党は10月10日の衆院解散までに成立を図る。この日の審議では、福田官房長官が「インド洋における自衛隊の活動は国際協調の観点から極めて重要。今後も活動を継続していく」と、期限延長の必要性を改めて強調した。
中谷元・前防衛庁長官(自民)は護衛艦による警戒・監視活動の負担を軽くするため、洋上の警戒監視能力を持つP3C哨戒機の派遣を検討すべきだと指摘。福田長官は「ご指摘のようなことも考えていかなければならない」と応じ、今後の派遣に含みをもたせた。P3Cは米側への情報提供の方法によっては集団的自衛権の行使に抵触する可能性があり、政府はこれまで派遣には慎重姿勢を示してきた。
福田長官はまた、イラク復興支援特措法に基づく自衛隊派遣に関連して「人道支援的にいかなるものがあるか、規模の小さいものも含めて調査している」と述べ、人道支援目的で小規模な部隊を派遣する可能性も含め、現地調査を進めていることを明らかにした。 (09/30 21:33)