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日米悪化恐れ再処理容認 米文書公開で判明
【ワシントン23日共同】1977年当時、核不拡散政策の一環として、茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現核燃料サイクル開発機構)の東海再処理工場の稼働に待ったをかけたカーター米大統領が決意を翻したのは、着任したばかりのマンスフィールド駐日大使(故人)が「日米関係の将来に深刻な悪影響が出る」と説得した結果だったことが、このほど秘密解除された米政府文書などから明らかになった。
「妥協を急げ」という大使からの機密公電を大統領自身が直ちに検討。「サイ(バンス国務長官)へ。マンスフィールドには、わたしが個人的に妥協決定を急ぐと伝えよ。急いで選択肢を示すよう、彼から福田(赳夫首相)に言ってもよい」との大統領の走り書きが公電の余白に残り、当時の生々しいやりとりが初めて公になった。
ドン・オーバードーファー元ワシントン・ポスト紙東京支局長が、このほど出版した伝記「マンスフィールド上院議員」の執筆に際し、情報公開申請して秘密解除された米政府文書や、関係者インタビューから経緯の詳細が判明した。
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