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[TUP-Bulletin] ＴＵＰ速報１７６号 ０３年９月１８日 英国環境大臣による告発
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6月まで英国環境大臣をしていたミーチャー氏が同時多発テロ
からイラク戦争までの一連の軍事行動の真相にせまる論説を発
表しました。政権中枢の人間からの貴重な情報が多く含まれて
います。
(中西仁美/TUP)
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対テロ戦争はアメリカの世界支配戦略の隠れ蓑だった。
マイケル・ミーチャー
2003年9月6日
ガーディアン紙
イギリスがなぜ今回のイラク戦争参加に踏み切ったかという議論が
大きな注目を集めているが、アメリカが戦争を始めた理由につい
てはあまり騒がれていない。実はこれがイギリスの真意解明の
糸口であるというのに。おきまりの話では、世界貿易センタービ
ルが破壊されてから、アフガニスタンを本拠地とするアルカイダ
への報復攻撃が対テロ戦争の最初の一歩となっている。その後、
サダム・フセインが大量破壊兵器を所持していると米英両国が言
い張り、イラク戦争勃発に至った。しかしこの話は事実と矛盾し
ている部分もあり、真実は大きな謎に包まれている。
パックス・アメリカーナ創造のための詳細な計画がチェイニー副
大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官
、ジェブ・ブッシュ（フロリダ州知事、ブッシュ大統領の弟）、
ルイス・リッビー（チェイニー副大統領の首席補佐官）のために立
てられたことは周知のとおりである。この計画は2000年9月にネオコ
ン派のシンクタンク、新アメリカ世紀プロジェクト(PNAC)によってま
とめられた。
この計画には、ブッシュ政権はフセイン大統領が権力を持ってい
るかいないかに関わらず湾岸地域を軍事的に制圧するつもりである
と書かれている。また、平和維持活動には国連の指揮よりもアメリ
カの指揮が必要だとしている。その他アメリカの宇宙支配のための
軍隊編成を求めたり、アメリカが生物兵器の開発を検討しているこ
とをほのめかしたりしている。
この計画は9.11テロの1年前に作成されたものだが、その時すでに
北朝鮮やシリア、イランを脅威とし、世界規模の指揮統制システム
の創設を正当化していた。つまりこれはアメリカの世界支配の計画
書である。しかし、単なる右派空想家のたわ言ではない。
9.11テロに関連した出来事の真相を解明するには、世界対テロ戦争
論など持ち出すより、この計画を深く掘り下げてみた方がよほど役
に立つ。
まず米当局が9.11テロを阻止するために何の対策もしなかったのは
明らかだ。少なくとも11の諸外国や諜報機関が事前に警告していた
ことが分かっている。ワシントンを飛行機で攻撃する計画があると
いう情報が1996年には入手されていた。そして1999年の国家情報局
の報告書に「アルカイダの自爆テロ犯が高性能爆弾を積んだ飛行機
で国防総省に突っ込む可能性がある」と記されていた。
9.11テロに関与した15人のハイジャック犯はサウジアラビアで
ビザを取得している。ジェッダ市のスプリングマン前米国査証発行
局局長は、1987年からCIAが中東の不審な申請者に不正にビザを発行
して彼らをアメリカに送りこみ、ビン・ラディン氏と共謀して対ア
フガニスタン攻撃の口実にするためのテロ攻撃訓練をしていたと述べ
ている。この任務はアフガニスタン攻撃後も他の目的で続けられて
いたようだ。また、5人のハイジャック犯が90年代に米軍基地で訓練
を受けていたという報告もされている。
9.11当日の米政府の対応は全くもたもたしていた。最初の飛行機が
ハイジャックされてから最後の飛行機が墜落するまで約2時間あった。
その間たったの1機の戦闘機もワシントンＤＣから１０マイル（１６
キロメートル）のアンドリューズ空軍基地から緊急発進させなかった
はなぜだろう？法律ではいったん飛行機が予定進路から大きくはずれ
ると戦闘機が調査しにいくことになっているのだ。
そして9.11テロ後の米国の処置は少しも良くなっていない。ビン・ラ
ディン氏を捕まえるための具体的な計画は何もない。2001年の9月下
旬から10月上旬にかけて9.11テロの証人としてパキスタンにビン・ラ
ディン氏引渡しの話があった。しかし米国当局ははっきりと「我々の
目的の範囲がせばまる」とか「もしビン・ラディン氏が捕まれば国際的
な作戦があまりにも早く失敗に終わる」と反論した。マイヤーズ米統
合参謀本部議長さえ「ビン・ラディンを捕まえることが目標ではない」
と言った。
このように証拠を並べるとPNACの計画と実につじつまが合う。ゆえに
いわゆる「対テロ戦争」は多分にアメリカの広範囲に及ぶ戦略的かつ
政治的な目的を達成するためにでっちあげられたと考えられる。つま
り、9.11テロはPNACの計画を実行に移すのにまったく都合の良い口実
だったというわけだ。アフガニスタンやイラクへの攻撃計画は9.11以
前から実行に移されていたのだ。ベーカー研究所が米政府のために作
成した2001年4月のレポートには「アメリカはエネルギーに関するジレ
ンマにとらわれている。イラクは中東から世界市場に入る石油の流れ
を不安定にするような影響力を持っている」と記されている。チェイ
ニー副大統領のエネルギー担当グループに提出された資料によるとこ
の事はアメリカにとって耐え難いほどの危険になりうるため、「軍事
的介入が必要だった」ということだ。
アフガニスタンに関しても似たような事があった。パキスタンの前外務
大臣のナイク氏が2001年7月にベルリンで開かれた会合で米政府高官から
「対アフガニスタン攻撃は10月中ごろまで続くだろう」という話を聞い
たそうだ。2001年7月まで米政府はタリバン政権がトルクメニスタン、ウ
ズベキスタン、カザフスタンの油田や天燃ガス田からアフガニスタンと
パキスタンを通ってインド洋まで抜ける炭化水素パイプラインの建設を
可能にするとみなしていた。しかしタリバンがアメリカ側の条件を拒否
したため、米代表は「我々の金になる提案を受け入れないなら、攻撃
する」と脅した。
こうした背景を考えれば、9.11テロを防がなかったのは前もって入念に
計画されていたアフガニスタン攻撃のかっこうの口実をつくるためだっ
たという見方があっても何の不思議もない。9.11テロはPNACの計画に従
った戦略にゴーサインを出した。9.11テロがなければこの計画は実行不
可能だっただろう。
この政治的な煙幕をしかけた決定的な要因はアメリカとイギリスが自国
で炭化水素系エネルギー資源を使い果たしつつあることだ。両国ともに
石油や天然ガスの海外依存度が高まりつつある中、イギリスも炭化水素
系エネルギーの争奪戦に加わり、これが今回のアメリカの軍事行動に加
担した理由のひとつとなっている。
以上が、「対テロ世界戦争」はアメリカが世界の覇権を握ること、全て
の計画を進めるために石油を武力でおさえることという、2つの全く別の
計画である戦略をおおい隠すための、政治的な作り話であることの証明で
ある。この作り話に共謀することが本当にイギリスの外交の目的なのだろ
うか？各自それぞれの目的にしたがって、より客観的な英国の立場を保と
うとするのであれば、この気が滅入るほどに入念に拵えられた長編大作を
よく検討してみるといい。それこそ今後の英国の進路を根本的に変えるの
に必要なあらゆる証拠を含んでいることが確実だからだ。
マイケル・ミーチャー
1997年から2003年6月まで英国環境大臣を務める。
(抄訳：中西仁美/TUP)
原文URL
http://politics.guardian.co.uk/iraq/comment/0,12956,1036687,00.html
This war on terrorism is bogus
The 9/11 attacks gave the US an ideal pretext to use force to secure its
global domination
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。