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10月上旬にインドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、中国とインドが、ASEANの基本条約である東南アジア友好協力条約(TAC)に署名することが、21日までに固まった。ロシアも加盟を申請している。日本は米国との同盟関係を重視する立場から加盟の予定はなく、ASEANとの協力関係で周辺の大国からさらに後れをとることになる。
TACは、東南アジアの政治・安全保障協力の原則をうたったもので、主権・領土の相互保全、内政不干渉、紛争の平和的解決と武力行使の放棄などを定めている。ASEANは安全保障の確約を得ることで、中国とインドとの経済的な関係を強化することが可能になる。
TACは、76年の第1回バリ首脳会議で採択され、現在ASEAN10カ国とパプアニューギニアが加盟している。
インドネシア外務省筋によると、ASEANと中国、インドは10月8日にTACの署名式を行う。地域の政治的な安定を図るため、ASEANが昨年から周辺大国に加盟を打診。その結果、まず中国が6月のプノンペンでのASEAN拡大外相会議で加盟の意向を表明した。その後、中国との対抗上、インドが加盟を決めた。
ロシアも加盟の意思を示しており、来年6月のASEAN外相会議の際に正式加盟することを目指している。
ASEANに対しては、周辺大国からの接近が盛んだ。特に中国は、10年までに自由貿易協定(FTA)を完成させる枠組みに合意するなど、一歩先んじている。インドも今回の首脳会議で、FTAを含む包括的経済協力協定に調印する見通しだ。
ASEANは、日本とも同じような包括的経済協力協定などを結ぶ調整を進めている。しかしTACについては、日本側が米国との同盟関係に支障がでる可能性がある、として消極的だという。12月には東京で日本ASEAN特別首脳会議が開かれるが、採択する文書について隔たりが大きく、準備は遅れているという。
(09/22 18:03)
http://www.asahi.com/international/update/0922/010.html