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警察庁は26日、「組織犯罪との闘い」と題した2003年版警察白書を公表した。外国人犯罪の組織化が進み、暴力団との関係も深まっている実態を指摘。同庁は治安を脅かす要因として、組織犯罪に危機感を募らせている。
昨年1年間に摘発した外国人の刑法犯は、10年前の1993年の1・9倍。このうち、複数の犯人による共犯事件は61・5%と、その割合は93年の約3倍になった。特に、3人以上の犯行が75・6%を占め、外国人犯罪の組織化が進んだ。
強盗や窃盗では共犯率が7割近くに達し、実行犯や見張りなどに役割を細分化した中国人グループの犯行が目立っている。さらに、韓国人武装スリ団やイラン人の薬物密売グループ、盗難車の不正輸出に絡むロシア人マフィアも横行している。
また、外国人犯罪を担当する現場の警察官1000人に実施したアンケートでは、91・8%が「組織化の進展」を実感し、「留学や就学目的で来日した中国人が犯罪に走り、組織化を強めている」との印象を抱く警察官が85・1%に上った。
外国人の犯罪グループと暴力団の関係には、91・7%が「連携が進んでいる」と回答。具体的には、密入国(31・1%)、強盗・窃盗(29・7%)、薬物密売(20・0%)の事件で、両者の関係が深まっているとみている。
こうした実態を明らかにしたうえで、警察庁は、組織の壊滅を優先し、末端メンバーよりも中枢の摘発を重視する新たな法整備の検討を求めている。暴力団を資金的に追い込むためにも、団体の代表者の民事責任を追及する法整備の必要性も掲げた。
(2003/9/26/15:46 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20030926i409.htm