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2003-09-29
■「議員への技術情報提供が必要」 CPSR日本支部年次総会
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200309/29/5.html
CPSRで発言する山根代表ら
CPSR(Computer Professionals for Social Responsibility=社会的責
任を考えるコンピューター専門家の会)日本支部の第2回年次総会が26日、
東京都内で開催された。代表の山根信二・岩手県立大学ソフトウェア情報
学部助手は「電子政府、電子自治体などが急速に進んでいるが、議員側の
技術的な知識が追いつかず国会や地方議会でまともな議論が展開されてい
ない。個人のプライバシーや言論・表現の自由を守る観点から技術者側か
らの発言が必要だ」と話した。
総会では世界情報社会サミット(WSIS)アジア地域会合の参加報告や、メ
ンバーによる住民基本台帳ネットワーク(住基ネットカード)のセキュリテ
ィー研究の成果、通信傍受法に基づく通信傍受用仮メールボックスの技術
的仕様に関する情報公開請求の進展状況などについて報告された。
住基カードについての研究を踏まえ、山根氏は「政府が世界最高のセキ
ュリティーとPRしている住基カードは、ISOのセキュリティー評価に準拠
した実装テストもクリアしていない。一方米国は、ICチップを搭載したス
マートカードについて昨年末さらに厳しい調達基準を導入した。技術的な
評価をおざなりにして、日本が世界一のIT国家になれるとは思えない」と
厳しく指摘した。
また、会場からの「そもそも日常の会話について、通信の秘密を守る必
要があるのか」という声に対し、日本支部設立役員の1人、伊藤穣一・ネ
オテニー社長は「通信の秘密が普段から守られていないと、必要な時、例
えば政治がおかしくなった時などには決して守られない。日本の場合、自
分たちのブライバシーを守るという意識が薄く、民主主義にとってのプラ
イバシーの重要性を訴えていく必要がある」と応じた。
米CPSRは、コンピュータ技術者、研究者により、1982年にカリフォルニ
ア州で活動が開始された。以来、米国議会に対して技術的な助言を行うな
どの活動を行っている。
[CPSR/Japan]
http://black.res.soft.iwate-pu.ac.jp/~s-yamane/cpsr/
[「コンピューター技術者も社会的責任を」 CPSR日本支部初大会]
http://www.mainichi.co.jp/digital/solution/archive/200208/23/
(太田 阿利佐)