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2003年8月25日，住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格運用が始まった。住基ネットという言葉はよく耳にするが，実際はどのようなネットワークなのか，知らない人も多いだろう。そこで今回は，住基ネットの構成をチェックしておこう。
住基ネットが扱う情報は，住民票などに記載されたデータである。各市区町村がすでに持っている住民基本台帳というデータベースが基になる。そのデータベースをつなぐのが住基ネットだ。
市区町村が管理する住民基本台帳のデータベース・サーバーは，住基ネットの入り口であるコミュニケーション・サーバー（CS）と接続し，そこから通信事業者のIP-VPNサービスを経由して都道府県庁につながっている。さらに都道府県庁からIP-VPN経由で国につながる。つまり，ネットワーク的に見ると，国を頂点に都道府県庁，市区町村役場の3階層に分かれている。
市区町村が管理する大もとのデータベース（住民基本台帳）とは別に，都道府県庁や国に設置されたデータベース・サーバーにも住民データが蓄積される。ただ，国や都道府県庁のサーバーにあるのは住民基本台帳に載っているデータの一部だけだ。この一部のデータとは，氏名，住所，生年月日，性別の4種類で「基本4情報」と呼ばれる。国と都道府県庁のサーバーは，この基本4情報と国民一人ひとりに重複しないように割り当てた11ケタの番号（住民票コード）だけを管理する。
一方，各市区町村の住民基本台帳には，基本4情報のほかに，続柄，住民となった日付，以前の住所，さらには，国民健康保険や国民年金などに関する詳細情報も保存されている。住基ネットには，詳細情報も基本4情報も流れる。しかし，その流れは異なる。
詳細情報が住基ネットを流れるのは，住民票を居住地ではない役場で取得するときや，転居時の申請などでデータをやりとりするとき。このときは，国や都道府県庁は流れるデータに関与せず，市区町村役場同士がデータを直接やりとりする。
ネットワークは階層構造になっているので，同一都道府県内の市区町村役場同士がデータをやりとりするなら必ず都道府県庁のルーターを経由し，都道府県をまたいだ役場同士のやりとりなら中央にある国のルーターも通る。しかし，都道府県庁や国のルーターは単なる中継点で，データが蓄積されることはない。しかも，市区町村役場の間の通信は暗号化されるので，途中で盗聴しようとしても難しい。
基本4情報が住基ネットを流れるのは，結婚や転居で住民の氏名や住所が変わったとき。市区町村の住民基本台帳だけでなく，都道府県庁や国が管理するサーバーにある基本4情報も更新しなければならなくなるからだ。
例えば，住民が転入届を提出したら，その役場にある住民基本台帳に登録される。役場のコミュニケーション・サーバーは登録や更新された情報から基本4情報だけを抜き出して都道府県庁のサーバーに送る。すると，都道府県庁のサーバー内のデータベースが更新される。さらに，都道府県庁サーバーが国のサーバーに同じデータを送ることで，国のサーバーも新しい内容に書き換わる。
閉じたネットワークであるIP-VPNを使って暗号通信している住基ネットは，システム的に見れば情報漏えいなどの問題はなさそう。ただ，このあと問題になりそうなのは，住基ネットを実際に扱う公務員やネットワーク管理を請け負う業者だ。うっかりミスもあれば，意図的に住民情報を持ち出す可能性もある。こうした担当者の「情報リテラシ」のばらつきが，住基ネットの危うさといえるだろう。
（塗谷 隆弘）
＜住基ネットについて，日経NETWORK 2003年10月号の「できごとズームイン」で詳しく解説しています。ぜひ，ご覧ください＞
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。