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http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20061069,00.htm
2003年9月25日(木) 8時46分
米Microsoftに批判的なあるコンピュータ業界団体は、主要技術における同社の支配的立場が、国家インフラに脅威を及ぼしていると主張する報告書を、24日（米国時間）に発表する予定だ。
CNET News.comが入手した草稿によると、Computer and Communications Industry Association（CCIA）が発表するこの報告書は、圧倒的多数のコンピュータシステムがWindowsオペレーティングシステム（OS）などの単一の技術に依存している状態が、米国の経済や非常に重要な社会基盤の安全を脅かしている、と論じている。
この報告書は、3人のセキュリティ専門家が作成したものだが、Microsoftが計画しているセキュリティ面の改良点については、その多くが、顧客による他のOSへの切り替えをますます困難にするよう設計されている可能性が高い、とも警告している。
「（Microsoftは）セキュリティ面の改良を装って、実は顧客を拘束しようとしている」と記すのは、著者の1人で、ネットワーク監視サービス会社米Counterpane Internet Securityの最高技術責任者（CTO）を務めるBruce Schneier。「同社は、独占状態をさらに押し進めるために、セキュリティ技術を使っている」
この報告書は24日に、CCIAが開く「2003 Washington Caucus」のなかで、米議会の主要メンバーや政府官僚に手渡される、と同会議の日程表には記されている。
この報告書はCCIAによる最新のMicrosoft批判だが、CCIAの考えについては、今までセキュリティコミュニティで主張したことはあったものの、議員向けにこれを概説するのは初めてのことかもしれない。
CCIAは米America Onlineや米Oracle、米Sun Microsystemsなどが参加する団体で、以前からMicrosoftに批判的だ。先月、米国土安全保障省が、同省のデスクトップ14万台にMicrosoftのソフトウェアを採用することを発表すると、CCIAは同省に再検討を求める公開書簡を送った。またCCIAは、Open Source and Industry Allianceを設立し、Linuxなどのオープンソースソフトウェアを推進する一方で、デジタルミレニアム著作権法などの制限的な法律に反対している。
今回発表する報告書の草稿では、米国の経済・産業が、重要な機能をますますインターネットとコンピュータに依存するようになっており、Microsoftが自社製品の安全性を確保できていないという問題と、そうした（安全とは言い切れない）技術が遍く普及していることが、米国の経済・産業に危険を及ぼしている、と主張している。
同報告書は米国政府に対し、Microsoftに同社製品のコードに含まれる主要な機能コンポーネントへのインターフェース仕様を公開させること、ならびに他の企業がより安全な技術で競合できるよう、相互運用性のあるコンポーネントのサポートを改善すること、そして業界の標準化団体やコンソーシアムを通じて仕様を制定することを薦めている。
この報告書はまた、Microsoftがセキュリティを材料に、一般ユーザーを自社の技術に縛り付けている点を非難し、同社が今後もそうし続けるならば、セキュリティ上の脅威から生じる全ての被害の責任を同社に取らせるよう薦めている。
また、報告書の起草者らは、連邦政府に対して、論議を巻き起こしている「next-generation secure computing base」（旧名「Palladium」）など、今後Microsoftが出す技術に、これ以上消費者を束縛させないよう要求している。
「MSの独占がセキュリティを脅かす」――業界団体が報告(ZDNN)
http://www.zdnet.co.jp/news/0309/25/ne00_mssecurity.html
ZDNN 2003年9月25日 10:25 AM 更新
業界団体CCIAは報告書で、大半のコンピュータがMicrosoft技術に依存している状況は危険であると警告し、また同社はセキュリティを口実に顧客を囲い込んでいると批判している。
Microsoftに対して批判的なコンピュータ業界団体が9月24日、同社が重要な技術を支配していることが、米国のインフラに脅威を与えていると主張する報告書を発表した。
Computer and Communications Industry Association（CCIA）が作成したこの報告書には、圧倒的多数のコンピュータがWindowsなど単一の技術に依存している状況が、米国の経済や重要なインフラのセキュリティを脅かしていると記されている。
この報告書は3人のセキュリティ専門家が執筆したもので、Microsoftが計画しているセキュリティ向上策の多くは、顧客がほかのOSに乗り換えるのを阻止する障壁を強化するよう設計されている公算が高いとも警告している。
この報告書の執筆者の1人であり、ネットワーク監視サービスCounterpane Internet SecurityのCTO（最高技術責任者）でもあるブルース・シュナイアー氏は次のように語っている。「セキュリティという口実の下、（Microsoftは）囲い込みを成し遂げつつある。同社はセキュリティ技術を利用して独占を拡大している」
この報告書は24日、CCIAの2003年ワシントン大会で主要な議員や政府関係者にプレゼンテーションされ、執筆者の1人であるダン・ゲール氏（セキュリティ企業@StakeのCTO）がこの問題に関するディスカッションの主導にあたった。この大会には、ゾーイ・ロフグレン下院議員（カリフォルニア州選出・民主党）、リック・バウチャー下院議員（バージニア州選出・民主党）、ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出・民主党）など数人の議員が出席した。
この報告書は、CCIAがMicrosoftに対して繰り出す新たな攻撃となる。報告書で述べられている主張は、以前からセキュリティコミュニティで指摘されていたことではあるが、議員に対してそうした見解の説明がなされたのは今回が初めてかもしれない。
America Online、Oracle、Sun Microsystemsなどが加盟するCCIAは、以前からMicrosoftに対して批判的な姿勢を取ってきた。先月、米国土安全保障省が14万台のデスクトップコンピュータにMicrosoftのソフトを採用すると発表した後、CCIAは同省に見直しを求める公開書簡を送った。また同団体は、Open Source and Industry Alliance（OSAIA）を設立し、Linuxなどのオープンソースソフトを推進すると共に、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）などの拘束的な法律に反対している。
Microsoftからこの報告書の内容に関するコメントは得られていないが、同社は自身のセキュリティ実績について次のように弁護している。
「当社は顧客が利用する技術のセキュリティ向上に完全にコミットしている。CCIAが多数の競合企業を代表していることは認識しているが、当社は顧客のセキュリティの懸念に対処することに100％の力を注いでいる。同団体のホワイトペーパーを検討して、その中で指摘されている懸念に対処する意向だ」（MicrosoftがCNET News.comあてに発行した声明より）
CCIAの報告書では、Microsoft製品にセキュリティ上の問題があり、同社の技術が遍在していることが、インターネットとコンピュータに重要な機能を委ねるようになっている米国の経済と産業界に危険をもたらしていると主張している。
「Microsoftに焦点を当てると、今そこにある明らかな危険をもはや無視できない」（報告書より）
この報告書では、米政府がMicrosoftに対し、コードの主要な機能要素のインタフェース仕様を公開すること、他社がよりセキュアな技術と競合できるように互換性のあるコンポーネントのサポートを強化すること、業界標準化団体やコンソシアムを通して仕様を策定することを命じるよう勧めている。
さらに報告書では、セキュリティを名目に顧客をMicrosoft技術に囲い込むやり方を批判し、同社がこのような手法を続けるのであれば、この先セキュリティ問題による損害の責任を負うはめになるだろうとも述べられている。
報告書の執筆者は、物議を醸している「Next-Generation Secure Computing Base」（NGSCB：旧称Palladium）など今後登場するMicrosoft技術により、コンシューマーが囲い込まれることのないよう手を講じることを米政府に求めている。
「このセキュリティを利用した囲い込みの影響は、現実的で、社会を危うくするものである」とこの報告書では述べられ、「政府にとって、囲い込みの機会を軽率に増やすことのない、信頼できるコンピュータを普及させること以上に重要な責務はないはずだ」とも記されている。
[Robert Lemos, ZDNet/USA]
原文へのリンク
http://news.com.com/2100-1029-5081214.html
http://zdnet.com.com/2100-1105_2-5081214.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。