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表題のような案件について、CNETが報じた最近のニュースをたどりながら
見てみましょう。
……それにしても、実業を行なわずに特許収入だけを当てにして存在している
カリフォルニア大学からのスピンオフ企業が、ここまで重大な影響を
もたらすことになるとは、あな恐ろし……
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CNET Japan コンピュータニュース - 9月22日(月)11時3分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030922-00000003-cnet-sci
HTML仕様も変更か?-- IEプラグイン特許訴訟でW3Cが検討中
米MicrosoftのInternet Explorerブラウザを脅かしている特許問題をめぐって、ウェブ業界全体で不安が渦巻くなか、標準団体World Wide Web Consortium（W3C）はこの脅威に対処するため、Webの共通言語であるハイパーテキストマークアップ言語（HTML）自体の変更を検討している。
W3Cに近い筋によると、W3Cは米Eolasの特許訴訟を受け、特許諮問団（Patent Advisory Group：PAG）を間もなく結成するという。この諮問団は、Eolasの特許がHTMLや、HTMLに関連するほかの標準にどのような法的影響を与えるかについて、公に調査を行なうという。HTMLは、ウェブの記述方法を定めたW3Cの代表的な規格で、大多数のウェブページが採用している。
W3CはPAGについてのコメントを控えている。しかしW3C代表者は、特許とHTMLに関する法的問題について、W3Cはまだ正式な調査を行なっていないと認めた。
Eolasが、MicrosoftとInternet Explorerブラウザを訴えた特許訴訟で5億2100万ドルの損害賠償を勝ち取ったニュースは、ウェブ業界やソフトウェア業界全体を震撼させた。Microsoftは上訴を表明しているが、同社や、米Macromediaや米Sun MicrosystemsなどIEのプラグイン技術--Eolasの特許を侵害しているとされた機能--に強く依存している企業はすでに、最悪のシナリオに向けた準備も開始している。
そして今度はW3Cが、成熟して安定した仕様とされるHTMLに、変更を検討しているということになった。
HTMLの中で問題となる可能性があるのは、ページを提供しているサーバとは別のサーバにあるコンテンツを呼び出す方法を記述している部分だという。W3Cメンバーらは、HTMLの「object」タグと「embed」タグが、Eolasの特許の表現に引っかかるかもしれないと気を揉んでいる。
PAGで推奨する可能性がある選択肢としては、技術的な迂回措置のほか、HTMLやそれに関連する仕様に新たな表現を加え、ウェブページ作者が問題のタグを実装する際には特許権保有者に連絡し、必要な場合はライセンスを得るよう注意することなどが考えられる。
またHTMLのPAGは、「先行技術」を見つける活動を開始する可能性もある。先行技術とは、Eolasの特許取得以前からあり、法廷で特許侵害の対象外と認められる技術のこと。
W3Cは、もともと同コンソーシアムのP3Pプライバシー方針勧告に特許侵害の恐れがあるとされた際、PAGシステムを設立した。
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関連記事：
IEのプラグイン特許訴訟、Eolasが和解の可能性を示唆
IE特許訴訟、裁判所がマイクロソフトの訴えを却下
米マイクロソフト、ブラウザ特許訴訟敗訴でIEを変更？
米マイクロソフトに5億2100万ドルの支払い命令
次なる標的はどこだ?--ブラウザ特許侵害判決で
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http://www.japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20061024,00.htm
IEのプラグイン特許訴訟、Eolasが和解の可能性を示唆
2003年9月22日(月) 9時50分
米Microsoftが、同社のウェブブラウザInternet Explorerを再設計する計画の詳細を明らかにしたことを受け、Eolas Technologiesの創業者Mike DoyleはMicrosoftに対し、Internet Explorerには手を加えずに、Eolasにライセンス料を支払うよう要求した。
Eolasは、同社の特許を侵害したとしてMicrosoftを告訴し、連邦裁判所で5億2100万ドルの損害賠償を勝ち取っている。ソフトウェア業界ではDoyleを、何がなんでもMicrosoftと和解したがらない、イデオロギーに強く動かされた運動家のように見る傾向が強まっているが、Doyleの発言はこれに対抗するものだ。
「Microsoftは、ブラウザから問題の技術を取り除き、インターネットを混乱させるより他に手がない、と世界に向けて主張している」とDoyleは19日（米国時間）のインタビューで述べている。「しかし私がはっきりさせたいのは、本当はそうではないということだ。Microsoftには和解するという道もある。しかし彼らが和解を拒んでいる限り、彼らの結論はそういうことになる」
8月にEolasが勝訴して以来、ウェブソフトウェア業界では憶測が飛び交い、Microsoftが予定している上訴によっても決定が覆されない場合に備え、この特許と共存していく方法を計画している。
Microsoftは、サンフランシスコの米Macromedia本社で開催された会合で、同社が可能性として検討している、ブラウザの複数の技術的変更の概略を説明していた。
Doyleが示唆しているように、選択肢によっては膨大な数のウェブサイトで書き換えが要求されたり、プラグイン技術が完全に廃止されるなどの形で、インターネットが混乱するのではないかと、いろいろな人々が恐れている。
Eolasが和解に応じたがらないと世間が捉えていることについては、Doyle自身にも責任があるかもしれない。Doyleは報道陣に対し、Eolasは、Microsoft以外のブラウザにプラグイン特許技術をライセンスしたり、同社独自ブラウザの製作を行ったりする一方で、Microsoftに対しては特許技術のライセンスを拒否する可能性がある、とコメントしていた。
19日にはDolyeは、この発言を仮定的なものとして、距離をおいている。
「Eolasが誰かに買収されたとしたら、というような視点で話をしてみたのだ。Eolasを買収した会社には、特許法のもとで利用できる全ての力がある。それに私は、多数考えられるシナリオの中で、仮説的な状況を説明したまでだ。彼らは、業界に恐れや不安や疑念を起こさせるのが得策だと考えて、議論の一部分だけを取り上げて騒いでいるのかもしれない」（Doyle）
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http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20060904,00.htm
メディア：
IE特許訴訟、裁判所がマイクロソフトの訴えを却下
2003年9月12日(金) 11時07分
米Microsoftは、ソフトウェア開発会社米Eolas Technologiesとの特許訴訟で、またもや不利な立場に立たされてしまった。そして現在、同社はInternet Explorer（IE）の変更計画を進める一方で、ウェブサイト製作者に特許侵害の訴えからの回避方法をアドバイスしている。
連邦裁判所は先週、Eolasが特許裁判で事実を不正確に述べたと訴える、Microsoftの公判後の申し立てを却下した。Eolasは、Microsoftがプラグインに関する同社の特許技術を盗んだと訴えていた。Microsoftは8月の判決で、Eolasに5億2100万ドルの支払を命じられていたが、今回申し立てが却下されたことにより、同社が判決を覆そうとした最初の試みは失敗に終わった。
Microsoftはこの他にもいくつか、公判の結果を覆すための行動を取る予定で、最終的な決定は10月か11月になると、同社ではみている。Microsoftはその後30日以内に、上訴するかどうかを決定することになるが、同社はすでに上訴を表明している。
しかし先週、「不公正な行い」を訴える主張が却下されたことにより、Microsoftだけでなくウェブ全体が、間もなく実質的な調整を行なわざるを得ない―そして、ウェブやプライベートなイントラネットのページを、変更されたIEで機能するよう書き直さねばならなくなる可能性が高まった。
「現在プラグインを利用しているなら、ページをかなり大幅に書き換える必要があるだろう」と、Microsoftの判決後の計画に詳しいある人物は言う。「ページの書き換えを助けるツールができるかもしれないが、今はまだ存在しない」
MicrosoftにIEの変更を命じる裁判所命令が出るかどうかに関わらず、Microsoftは同社のエンジニアや、プラグインで自動的にマルチメディアプログラムを起動するブラウザの機能を使っている企業のエンジニアらと、協議を行なっている。裁判所はこのプラグイン機能について、現状の形ではEolasの特許を侵害していると判断したためだ。
Microsoftは、最終的に法廷でEolasに勝つという楽観的見方を示しながらも、同時にウェブ製作者に対して、Eolas訴訟後の状況に対応すべく注意と準備を呼びかけている。
「我々は裁判に勝てると信じているが、それでも訴訟プロセスが終わるのをじっと待つのは良くないことだ」と、MicrosoftのWindows部門総合マネージャーで、IEのバージョン5.5および6のチームを監督したMichael Wallentは述べている。WallentはMicrosoftがEolasに訴えられて以来、被告として裁判に関わっている。「現在すでに利用されている（判決の対象ではない）技術がある。我々が言いたいのは、選択肢があるならば、既に利用できる技術を使うべきだ、ということだ」
この選択肢のなかには、スクリプト言語や、ダイナミックHTML（DHTML）と呼ばれる一連の技術を使って外部アプリケーションを起動する方法などがある。このような方法はよく知られていて、一般に利用可能なので、特許を侵害するものではないとMicrosoftは考えている。
Wallentは、特許を侵害しない形でMacromedia Flashを利用しているサイトの例として、CNN.comを挙げた。多くの人々はMacromedia Flashを、特許権侵害の主張を特に受けやすい技術だと考えている。
Microsoftはウェブ製作者へのアドバイスを行いつつ、計画中のIEの変更の詳細については明言を避けている。しかし、同社がWorld Wide Web Consortium（W3C）と行なった最近の戦略会合に参加した人物の話によると、同社は、Macromedia FlashやJavaアプレット、AdobeのAcrobat Readerなどのアプリケーションを起動する際に、Eolasの特許事項を避けるためのさまざまな手段を提案したという。
Microsoftはこの会合で、コンテンツが選択されてから、JavaアプレットやActiveXが起動するまでの間に簡単なダイアログボックスを挿入すれば、特許の「自動インタラクティブ体験」の定義からIEは外れることになる、との考えを述べたという。
Microsoftはまた、見苦しいダイアログボックスによる解決策を避けつつ、特許侵害とは受け取られない形でアプリケーションを起動する他の方法も、提案したとされている。
たとえば、外部リソースからデータを呼び出すのではなく、ウェブページ自体にデータを含めるという手も考えられる。会合参加者によると、Microsoftの考えでは、特許はウェブページが他の場所にあるデータを呼び出す状況だけを対象にしているという。同社は、いわゆるインラインデータは、Eolasの最初の特許申請の3年前である1991年公開のHTMLプロトコルで説明されているので、Eolasの特許侵害の主張の対象外になる、との考えを会合参加者に述べたという。
この方法ではデータ量が多くてページが重たくなるという苦情に対して、Microsoftは、データを別のフレームに移動させることを提案した。
Microsoftは、会合の具体的内容やIEの変更計画についてのコメントは避けたが、Eolasの特許の脅威にさらされているのはInternet Explorerだけではない、と注意を促した。
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http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20060688,00.htm
エンタープライズ：
米マイクロソフト、ブラウザ特許訴訟敗訴でIEを変更？
2003年9月1日(月) 8時06分
米Microsoftは、同社が他社の特許を侵害していると認めた最近の裁判判決を受け、Internet Explorer（IE）ブラウザを変更することを検討中だと、ウェブ標準団体World Wide Web Consortium（W3C）に伝えた。
連邦裁判所は8月に、Internet Explorerのプラグインやアプレットが、米Eolas Technologiesとカリフォルニア州立大学が保有する特許権を侵害していると認める判決を下した。W3Cは8月28日（米国時間）、Microsoftがこの判決を受け、どのような選択を行うべきか検討中だとの声明を出している。Microsoftは同判決により、Eolasとカリフォルニア州立大に5億2100万ドルの支払を命じられている。
W3Cの最高業務責任者（COO）Steven R. Brattは声明を発表し、「Microsoftは先の判決を受け、近いうちにInternet Explorerブラウザソフトに変更を加えると知らせてきた」と述べた。「この変更で、多数の既存ウェブページに影響が及ぶ可能性がある」（Bratt）
W3Cは先週、Microsoftなどのメンバーを集めて特別会合を開き、MicrosoftがIEに変更を行なうことについて意見を聞いた。この会合の目的は、判決により、近々ブラウザやオーサリングツール、ウェブサイトなどに施される可能性のある変更を評価することだった。W3C代表によると、サンフランシスコで開催されたこの会合には約50人が参加し、また多くの人が電話会議で参加したという。
Microsoftの広報担当者Jim Deslerによると、同社は判決への対応としてどのような変更を加えるか、まだなにも正式に決定していないという。Microsoftは公判後のプロセスで、判事が判決に基づいてどのような裁判所命令を同社に下すか、様子を見ているところだ、とDeslerは述べた。Deslerによると、Microsoftは必要ならば裁判所命令に上訴する用意もあるという。
Deslerは、Microsoftがなんらかの裁判所命令が出た場合に備え、IEに予防的変更を加えることを検討中だと認めた。同社は現在、「業界や標準化団体に我々の考えを伝え、変更の可能性のある事がらについてのフィードバックを得ている」段階だ、とDeslerは述べている。
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http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20060428,00.htm
メディア：
次なる標的はどこだ?--ブラウザ特許侵害判決で
2003年8月15日(金) 12時53分
米Microsoftと同社のInternet Explorerを特許侵害とする裁判所の判断が下されたことで、ウェブブラウザ市場のベンダー各社のうち、次の標的にされるのはどこかとの憶測が早くも飛び交っている。
米Eolas Technologiesは、カリフォルニア州立大学のスピンオフした企業で、従業員が1人、取り扱い製品もなく、特許数件を保有するだけで、出資者も100人しかいない。米国時間8月11日、そんな同社がMicrosoftに対して5億2100万ドルの賠償を求めた特許侵害訴訟に勝訴した。
Eolasは当初、Internet Explorerが同ソフトウェア内部でプラグインやアプレットを利用できるようにした部分が特許の侵害に当たるとし、1999年にMicrosoftを提訴した。イリノイ州シカゴの連邦裁判所はこれに対し、IEがEolasの知的所有権を侵害したとの判断を下した。Eolasの正社員はMike Doyleの1人だけだが、同氏はカリフォルニア州立大学の元研究者である。
アプレットやプラグインは、ほかの各種ウェブブラウザにとっても重要な機能であるため、Eolasの訴えに関する判断は、Microsoftとブラウザ市場で競合するノルウェーのOpera Softwareのほか、Mozilla.orgやKDE（K Desktop Environment）といったオープンソースグループに貢献するボランティアデベロッパーにも影響を及ぼす可能性がある。
標的にされる可能性のある企業には、オープンソースのブラウザソフトウェアを配付したり、このようなプログラムをベースに製品開発を行っているところなどが含まれる。このようなカテゴリーに入る企業としては、米Red Hat、独SuSE、米Apple Computer、そして米Hewlett-Packard（HP）などがある。
Appleは、KDEのブラウザエンジンであるKHTMLを、同社Safariブラウザのベースとして利用している。またHPは、HP-UXオペレーティングシステムにMozillaブラウザをバンドルしている。さらに、Red HatなどのLinuxディストリビューター各社もMozillaブラウザをバンドルしている。そしてOperaは、自社のブラウザソフトを販売するほか、スポンサーによる広告付きのバージョンも提供している。
今回訴訟の可能性が生じたことで、KDEのデベロッパーからは早速反応があった。
同プロジェクトの開発者、Waldo BastianとDavid Faureは、電子メールでのインタビューに答え、「KHTMLはオープンソースソフトウェアであり、従って我々には有償で特許のライセンス提供を行うことはできない。また、KDEには（特許侵害の賠償を求められても）そうした費用をユーザーから集める方法もない」と書いている。
両氏は続けて、「もしKDEに対して賠償請求があった場合、我々に唯一できることは特許に触れる機能をKHTMLから削除することだけだ。そうなれば、これはソフトウェア特許がインターネット時代の技術革新、競争、そして標準規格の遵守を妨げるという悲しい例になるだろう」とメールの中で記している。
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http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20060427,00.htm
エンタープライズ：
米マイクロソフトに5億2100万ドルの支払い命令
2003年8月15日(金) 12時13分
イリノイ州シカゴの連邦裁判所は、米Microsoftのウェブブラウザー、Internet Explorerが他社の特許を侵害していることを認め、同社に対して、この特許を保有するカリフォルニア州立大学とある技術開発企業に5億2100万ドルを支払うよう命じた。
同特許を持つEolas Technologiesは当初、Internet Explorerでプラグインやアプレットを利用できるようにした部分が同社の特許の侵害に当たるとし、1999年にMicrosoftを提訴していた。同社の技術の概要が初めて明らかにされたのは、'90年代前半に提出された特許申請書類の中でだった。
法律事務所Robins Kaplan Miller & Ciresiの弁護士で、Eolasの代理人を務めるMartin Lueckによると、Microsoftの社内文書が陪審員に大きく影響した可能性が高いという。Eolasの具体的な特許について明言はされていないものの、この文書ではMicrosoftの複数の幹部が特許の概要と合致する技術の必要性について記している。
Lueckの話では、カリフォルニア州立大学が今回の判決によって支払われる罰金の25％を受け取り、訴訟関連費用を引いた残りをEolasが受け取る。同校はこの技術の特許を保有しており、これを1994年にEolasにライセンス供与している。Eolasの正社員はMike Doyleの1人だけだが、同氏はもともとカリフォルニア州立大学の研究者だった。
この特許は当初、カリフォルニア州立大学と、これを発明したMichael Doyle、David Martin、そしてCheong Angの3人が申請を行った。
Eolasは米国時間8月11日に陪審員の評決を勝ち取ったが、Microsoftは上訴手続きを進めており、裁判は今後も継続されることになる。
「本日下された評決は残念な内容だったが、我々は上訴を計画しており、事実と法が我々の立場を支持してくれると確信している」（Microsoftの声明）
さらに、Microsoftの反訴を受けて同地裁の判事が今後数週間をかけて証人喚問を行う。同社によると、Eolasの特許は無効であり、発明者として記載のあるO'Reilly and Associates元社員のPei Weiは、これより以前に同様の技術に関与しているという。Microsoft関係者によると、Eolasは同氏の取り組みを承知しているので訴訟は不公正だという。
Lueckは、Pei Weiが先に発明していたもののなかに、この技術が含まれているとのMicrosoftの申し立てを退けた。
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http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20055007,00.htm
パーソナルテクノロジー：
マイクロソフトは、いったいブラウザーをどうするつもり？
2003年6月5日(木) 11時43分
米MicrosoftとAOL Time Warnerという最強のライバル同士が提携、というニュースに驚いたウェブコンテンツ及びソフトウェアの提供会社や消費者は、またもや度肝を抜かれることになるかもしれない。Microsoftがスタンドアローン版Internet Explorer（IE）を廃止するというのだ。
IEのプログラム責任者Brian Countrymanは、Microsoftのウェブサイトに掲載された5月7日のウェブチャットのなかで、同社がIEのスタンドアローン版提供をまもなく廃止すると述べている。
それ以来同社では、Countrymanの発言と、スタンドアローン版IEの現行ユーザーにはアップグレードを提供するという従来の約束との、辻褄合わせに四苦八苦しているようだ。Countrymanには電話でコメントを求めたが、応じられなかった。CountrymanのコメントについてMicrosoftの代表者に説明を求めたところ、その代表者は「実際には社としての方針はまだ定まってはいない」と認めている。
「我々にはどうなっているのか分からない。さまざまな選択肢がたくさんあり、どの選択肢についてがどうかというには時期尚早だ・・・まだ何も決定されていない」とその代表者は述べている。
この曖昧さのせいで、たとえば旧バージョンのWindowsユーザーがIEのセキュリティホールやバグなどにパッチをあてたい場合、次のWindowsクライアントバージョン、Longhorn（コード名）にオペレーティングシステム（OS）をアップグレードしなければならなくなるなど、さまざまな影響が出る可能性が残されている。
「XPや2000など旧Windows OS向けのIEのアップグレードがなくなれば、顧客は最新のブラウザ機能を得るために、OSをLonghornにアップグレードするしか手がなくなる」と、JupiterのアナリストMichael Gartenbergは、インスタントメッセージによるインタビューで答えている。
Longhornは、パソコン新製品の大多数にインストールされるので、企業ユーザーや消費者の多くが将来Longhornに移行するのは間違いない。またWindowsのライセンスを持つユーザーは、MicrosoftのWindowsオンライン自動更新サービス、Windows Updateにアクセスすれば、IEのパッチを入手できる。
OS市場での支配的立場を利用してIEを普及させてきたMicrosoftは、今度は逆に、ブラウザ市場での支配的立場を使って、顧客をWindows新バージョンにアップグレードさせるチャンスを得た恰好だ。
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http://ad.jp.doubleclick.net/adi/japan.cnet.com/news/media/story;sz=336x280;ord=186555665?
メディア：
マイクロソフト、IEスタンドアローン版廃止へ
2003年6月2日(月) 10時22分
米Microsoftは、ウェブブラウザInternet Explorer（IE）のスタンドアローン版提供をまもなく終了するという。IEプログラム責任者Brian Countrymanが、同社ウェブサイトに掲載されたインタビューのなかで明らかにしたもの。
「IEはオペレーティングシステム（OS）の一部として進化を続けるので、今後はスタンドアローン版は出さない。スタンドアローン版としては、IE6 SP1が最後となる」とCountrymanは5月7日のインタビューで述べた。
Microsoftでは、IEとWindowsオペレーティングシステムのバンドル提供が反トラスト法違反に当たるという司法判決を受け、IE 6のスタンドアローン版をリリースしていた。同社はその後、司法省など原告側のほとんどと和解したが、追加的な是正措置を求め妥協に応じていない原告がまだ一部残っている。
Countrymanは同インタビューのなかで、スタンドアローン版ブラウザの廃止決定は、反トラスト法訴訟の進展と関係があるのかとの問いかけに対して、これを一蹴し、むしろ次期Windows OS（コードネーム「Longhorn」）で予定されているセキュリティの強化が、この決定に至った背後にあることを示唆した。
Longhornでは、セキュリティ面に大幅な手直しを施したNext-Generation Secure Computing Baseと呼ばれる技術が導入される。なお、この新技術は以前Palladiumと呼ばれていたものである。
同セキュリティ技術に批判的な人々は、Next-Generation Secure Computing Baseが導入されると、ユーザーが自分のパソコンやデータを制御できなくなったり、Microsoftが市場シェアの確保にこの新セキュリティ技術を利用したりするのではないかとの懸念を表明している。いっぽうで、企業の保有するデータをソフト、ハードの両面から保護できるようになると、そのメリットを擁護する人々もいる。
「過去のOSは、IE6 SP1が追加された時点で、もうこれ以上の発展を望めないところに達していた。今後のIEの改善には、その根底にあるOSの強化が必要になる」（Countryman）
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。