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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031001it01.htm
実質的な債務超過状態に陥っている千葉県住宅供給公社が、１９９５年から９８年にかけて同県市原市の山林を購入した際、複数の不動産鑑定のうち、倍以上も高額の鑑定結果を採用していたことが３０日、分かった。
結果的に約７０億円高く購入していたことになる。同公社は約９１１億円の債務が返済困難になっており、ずさんな用地買収の実態が明らかになった。公社は低額の鑑定結果が出ていた事実を県当局に伏せており、県監査委員は調査に乗り出す。
この山林は、買収後に開発が凍結された市原市の米沢団地用地計約７５・２ヘクタール。同公社は９３年８月、東京都内の不動産鑑定業者に土地の鑑定を依頼した。その結果、鑑定額は１平方メートルあたり平均約１万１０００円だった。
ところが、公社は３か月後の同年１１月になって、千葉県内の鑑定事務所２社に再度、鑑定を依頼。鑑定額は１平方メートルあたり平均２万８８００―２万３０００円と倍以上の結果となった。
これらの鑑定額のうち、公社は千葉の業者の鑑定結果をもとに、１平方メートル当たり平均約２万円の計約１５９億円で、千葉県内の不動産会社から土地を購入していた。
公社は購入の金額について、千葉県内の鑑定事務所２社に依頼した額を参考にした、と県に説明。実際の購入額の約半額にあたる鑑定結果については、報告していなかった。
同県の堂本暁子知事は公社が経営危機に陥ったことを受けて９月、県監査委員に監査を要求しており、３０日までに、公社内部から都内の業者の不動産鑑定評価書が見つかった。
これまで公社は、買収価格が高すぎるとの批判に対し、県内の２社の鑑定結果を根拠に価格の妥当性を県に説明していたが、新たな鑑定評価書が見つかったことで、公社の主張は根底から崩れることになる。県は、この用地の高値買収などが公社の経営を破たんに導いたとみている。
同公社の金親信一理事長は「県監査委員から指摘され、今回の鑑定書の存在を初めて知った。ただ、２種類の鑑定結果があるのは、山林として不動産鑑定したのか、将来団地となると見て宅地として高めで鑑定したかの違いによるものだろう」と説明している。
(2003/10/1/03:01 読売新聞 無断転載禁止)
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