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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000001-mai-l20
◇職員が記録票、情報公開対象に
景気・雇用対策や全国初の公募による県監査委員の人事案などが焦点の９月定例県議会が２５日、始まった。しかし、県議が県職員に資料提供などを要請した場合、職員が内容などを電子メールで田中康夫知事ら県幹部に報告する制度を県が始めたことに県議側が猛反発。双方の交渉はまとまらず、約２時間遅れで開会する“大荒れ”のスタートとなった。【西田進一郎、藤井裕介】
問題になったのは、小林公喜経営戦略局長名で１７日に出された通知「９月定例会の質問取り廃止に係る県議会への対応について」。県議会の会派や個人から９月議会のために県政に関する資料提供要請や問い合わせがあった場合、「職務の公正を期し、透明な県政の推進に資するため」その内容や対応を記録票に書いて所属長に報告し、所属長が電子メールで田中知事、阿部守一副知事や部局長に報告する。記録票は公文書として情報公開の対象にするという。
しかし、県議側は「議員の調査活動を制約する」「議員側に事実関係を再確認しないまま報告し、公文書になるのはおかしい」など反発し、小林局長らに再考を強く要請した。しかし、県側は「あくまで報告するだけで、調査活動を制約するものではない」などとし、平行線をたどった。
県議側の反発について、同局は「これまでも問い合わせなどは記録し、重要なものは知事に報告してきた」と反論。田中知事は「県民の代表からのお問い合わせですから県知事が把握するのは当然の責務」などと話した。
× × ×
田中知事は同日午後３時ごろ始まった本会議で、雇用・景気対策を中心にした総額約２６億１８６７万円の一般会計補正予算案や監査委員など４人分の人事案などについて提案説明した。人事案の一部については、これまで知事与党の立場をとってきた議員からも撤回を求める申し入れが相次いでいる。（毎日新聞）
[9月26日19時54分更新]
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