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【バリ島(インドネシア)=岩本陽一】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が8日の首脳会議で採択する包括宣言の最終案が1日、明らかになった。政治、安全保障など5分野で協調関係を強化する。柱となる経済分野では、2005年までに年間貿易額を2001年の二倍以上に当たる1000億ドル(11兆1000億円)に拡大。東アジアの貿易自由化交渉で主導権確保を狙う。
宣言の名称は「平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに関する共同宣言」。中国の温家宝首相とASEAN首脳の会談の後に採択する。日本経済新聞が入手した宣言最終案によると「友好的で相互利益にかなった善隣関係の構築」を基本理念としている。
経済分野では貿易額の拡大を明記。関税をはじめとする貿易障壁の撤廃を進め、自由貿易協定(FTA)締結を含む包括的な経済連携構想の早期実現を目指す。当初は2010年をFTAの完成時期としたが、今後は交渉を加速する。 (16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20031001AT2M3002E01102003.html