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総務省が30日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は前月を0・2ポイント下回る5・1%で、2年前と同水準まで改善した。
完全失業者数は前年同月に比べて28万人少ない333万人となり、3か月連続で減少した。これに関連し、福田官房長官は30日午前の閣議後の記者会見で、「朗報と言える。ただ、政府としてはなお厳しい状況と見ており、若年者の雇用や、(雇用の)ミスマッチの解消など、失業率の改善に取り組んでいきたい」と述べた。
完全失業率は2001年9月以降、5・2%から5・5%と高水準で推移し、5・2%を下回ったのは同年8月(5・0%)以来。今年8月の完全失業率を男女別に見ると、男性は5・3%(前月比0・2ポイント減)、女性は4・8%(前月比0・1ポイント減)だった。
失業の理由別に見ると、「自己都合」による退職が前年同月比19万人減で3か月連続で減少したほか、リストラなどの「勤め先都合」も同14万人減で、4か月ぶりに減少に転じた。
企業規模別では、500人未満の中小企業の雇用者数は減少しているものの、500人以上の大企業は前年同月より14万人増えて、8か月連続で増加した。
一方、全体の就業者数は前年同月に比べて10万人少ない6361万人となり、4か月ぶりに減少した。8月の天候不順でレジャー産業が縮小し、夏休み中の学生アルバイトなど臨時雇用が縮小したことが要因と見られる。
一方、厚労省が30日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は、0・63倍で、前月を0・01ポイント上回った。
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竹中経済財政・金融相は30日の閣議後の記者会見で、8月の完全失業率が5・1%と7月より0・2ポイント低下したことについて、「経済が持ち直しの動きにある中で、雇用関係の指標にも少し動きが見られつつある。しかし、雇用情勢が依然として厳しいことは間違いない」と述べた。その上で、地域経済の活性化策と雇用対策が引き続き重要であると強調した。
(2003/9/30/11:12 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20030930it03.htm