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北京市知識産権局の関係者がこのほどインタビューに応え、「中国企業と外国企業の特許戦争が始まっている。パソコン、移動通信、デジタルテレビ信号受発信、バイオ医薬などのハイテク分野や関連産業での特許戦争は避けられない」と語った。
資料によると、中国のWTO加盟以来1年余りで、技術的優位性を持つ外国企業が中国で特許を取得したコア技術を武器に、市場主導権獲得に向けた知的所有権争奪戦を中国企業に挑むケースが増えている。現在、国際市場進出を試みる中国の支柱産業は存亡の危機にさらされている。
北京市知識産権局の関係者は特許など知的所有権をめぐる国際的な争いについて、「国内企業が消極的な姿勢で争いを避けていれば、損失が大きくなるばかりでなく、通常の国際ビジネスにも影響し、これにより市場での発展の余地を失うことになる」と指摘している。また、国家知識産権局の張勤副局長は「中国企業が独自の知的財産権を持つことが特許戦争の根本的な解決になる」と強調した。(編集 KF)
「人民網日本語版」2003年9月29日
http://j.peopledaily.com.cn/2003/09/29/jp20030929_32835.html