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通貨危機以降、国内の貧富の格差が広がりつつあり、今後、情報技術(IT)が進むほど上下階層間の所得格差はさらに拡大する可能性が高い、という内容の報告書を韓国銀行(韓銀)が発表した。
韓銀は26日、ハンナラ党の李漢久(イ・ハング)議員に提出した国政監査資料で、「所得上位20%の平均所得を下位20%の平均所得で割った所得倍率が、97年の4.5倍から通貨危機以降5.4倍へと拡大した」と明らかにした。
また、「情報技術を土台にする知識基盤経済が発展すればするほど競争力が落ちる中下位階層と、逆に競争力が高まる上位階層の所得格差が拡大する現象(デジタルデバイド/Digital Divide)が深刻化する可能性が高い」とした。
所得配分の公平性を示す指標としてよく利用される「ジニ係数」は、97年の0.28から2002年には0.31へと上昇した。「ジニ係数」は1に近いほど、所得配分が不公平であることになる。
韓銀は「所得配分の構造が悪化した理由は、通貨危機以降の構造調整の過程で雇用情勢が悪化し、正規職と非正規職間の賃金の格差が拡大し、中下位階層と上位階層間の所得格差が拡大したため」と分析した。
また、「所得格差の拡大が社会不安や経済発展の制約要因にならないよう、政策当局が中産階層の育成と庶民生活の向上のための政策を、一層積極的に進める必要がある」と主張した。
続いて、「雇用創出に向けて持続的に努力し、課税の公平性を高めることで、所得不均衡を緩和する一方、社会セーフティーネットの拡充にも全力を尽くすべき」と付け加えた。
羅志弘(ナ・ジホン)記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/09/26/20030926000064.html