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りそな銀、企業再生事業で米大手証券などと提携へ
実質国有化された「りそな銀行」が、企業再生事業で、米大手証券のゴールドマン・サックスと日本政策投資銀行と提携する方向で最終調整に入ったことが25日、明らかになった。
元利金の返済に遅れが出ている「要管理先」債権1兆5000億円を、ゴールドマン・サックスと政策投資銀が設立する企業再生専門の新会社に順次移し、集中的に再生を図る。ただ、公的資金で引き当てを積んだ企業の再生に、外資系企業が直接、加わる形になるため、議論を呼ぶ懸念がある。
関係者によると、ゴールドマン・サックスと政策投資銀は企業再生専門の新会社を折半出資で設立する。さらに、最大で500億円規模の企業再生ファンドを、りそな銀とゴールドマン、政策投資銀が資金を拠出して設ける方向だ。
大手銀行では、企業再生専門会社を設立する動きが相次いでいるが、いずれも銀行が出資する関連会社となっているため、不良債権の最終処理ができない。りそな銀の場合は、再生会社に出資しないため、不良債権を再生会社に移した段階で最終処理できる。不良債権の買い取り費用はファンドが用立てる方針だ。
りそな銀は貸し出し資産の再査定を行い、不良債権に十分な引き当てを積んだ上で「再生勘定」=ミニ時典2面=に分離する方針だが、再査定前で2兆3000億円の不良債権を抱え、このうち、「要管理先」債権が1兆5000億円に上る。中堅・中小企業については、ゴールドマン・サックスと政策投資銀との提携による枠組みを活用して再生を進める。一方、大企業については、産業再生機構などを活用して、再生を進める考えだ。
ゴールドマン・サックスは、企業の合併・買収(M&A)や不良債権の証券化などに豊富なノウハウを持っている。ただ、りそな銀には1兆9600億円の公的資金が注入されており、公的資金で引き当てを積んだ不良債権をゴールドマンだけに売却することには金融庁に反発があった。このため、“お目付け役”として、企業再生のノウハウを持つ政策投資銀が加わり、日米共同で企業再生を進めることになった。(読売新聞)
[9月26日6時21分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000101-yom-bus_all