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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030925-00000063-kyodo-bus_all
25日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、日本の景気好転が本物ではないとする米国の日本経済専門家の辛口評論を掲載した。
寄稿したのは「不死鳥の日本経済」などの著書がある経済ジャーナリスト、リチャード・カッツ氏で、日本経済の回復には構造改革の実現が不可欠なのに、銀行の不良債権処理が依然として進んでいないと批判した。
また、企業改革も不十分だと強調。決算が好転しているのは主に大企業に限られ、しかも生産性の向上ではなく、人件費などのコスト削減によって財務内容を良くしたに過ぎないと分析した。
さらに、小泉純一郎首相の改革路線についても「ほとんど内容がない」と酷評。「総裁選で自民党内の抵抗勢力からも支援を得たため、2期目では大したことは起きそうにない」と切り捨てた。
カッツ氏は、不良債権処理が進展すれば、企業倒産が増えるはずなのに、今年前半の倒産件数は前年同期より少ないと指摘し、破たんして当然の「ゾンビ企業」が生き残っているのは問題だとしている。(共同通信)
[9月25日11時59分更新]