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[ワシントン 24日 ロイター] ボドマン米商務副長官はロイター通信に対して、先週末の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)声明について、日本と中国へのメッセージとみるべき、との考えを示した。
為替相場はより柔軟性を持つことが望ましい、としたG7声明は日本と中国に向けられたものか、との質問に、同副長官は、「答えはイエスだ」と述べた。そのうえで、「基本的に、自由な市場が外国為替レートを決めるべき、とのメッセージが発せられた、と思う。それは、現在の大統領の立場であり、政権の立場でもある」と指摘した。
一方、同副長官によると、エバンズ商務長官は、10月に訪中した際、人民元のドル連動制について取り上げる意向、という。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=3503211