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【サンパウロ=窪田淳】デフォルト(債務不履行)に陥っているアルゼンチンの対民間債務の再編問題で、政府による75%の元本削減案が債権者の猛反発を招いている。再編交渉で来年半ばの合意を目指す政府は早くも試練に直面した格好だ。
「こんな提案は全くのめる代物ではない」。イタリアの債権者グループのストック代表は怒りを隠さない。同氏は40万人を超すアルゼンチン債保有者をまとめる立場。交渉で同国政府側に撤回を求める姿勢を強調した。ドイツの債権者グループのエンゲルスベルゲル代表も「政府案は現実味に欠ける」と批判した。
アルゼンチン政府が国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会を開いたドバイで公表した約900億ドル(約10兆円)の対民間債務の再編案は債務元本の75%削減が柱。既発債券との交換用となる新債券三種類のいずれもこの条件が元になる。 (13:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030924AT2M2300D24092003.html