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道路公団総裁に藤井元建設次官。
：2000/05/31 【日本経済新聞】夕刊
中山正暉建設相は三十一日、日本道路公団の緒方信一郎総裁の退任を認め、後任に藤井治芳副総裁を昇格させる人事を内定した。六月中旬の閣議了解を得て発令する。藤井氏の後任には同公団の村瀬興一理事が就任する。藤井、村瀬両氏はともに建設省出身。日本道路公団では元幹部による汚職事件や建設省出身者の天下り批判を受けて一九九八年、国立国会図書館長を務めた緒方氏が総裁に就任したが、今回、建設省ＯＢによる首脳人事が復活する。
藤井 治芳氏（ふじい・はるほ＝総裁）６２年（昭３７年）東大院土木修了、建設省へ。道路局長、技監、事務次官、９８年１１月日本道路公団副総裁。宮崎県出身、６３歳。
村瀬 興一氏（むらせ・こういち＝副総裁）６５年（昭４０年）東大法卒、建設省へ。国土庁防災局長、建設省総務審議官、９７年８月日本道路公団理事。福岡県出身、５９歳。
高速道発注見送りを撤回、道路族巻き返し――官邸主導人事、首相は譲らず。
2002/01/24 【日本経済新聞 】
第三者機関火種に
日本道路公団など道路関係四公団の民営化問題をめぐり、自民党を中心とする道路族議員の巻き返しの動きが顕在化してきた。日本道路公団は国費投入打ち切りを理由に高速道路建設工事の発注を一部見送ったが、道路族の強い反発で撤回。民営化の具体策を検討する第三者機関についても、小泉純一郎首相主導の人選を強く警戒、けん制している。
「こんな失礼な話はない。なんで丁寧な説明をしないんだ」。昨年十一月末、道路公団が地元島根の高速道路建設工事発注を中止したことを聞きつけた参院自民党の青木幹雄幹事長は、公団の藤井治芳総裁を電話で怒鳴り付けた。「すぐに伺って説明します」と藤井氏。が、青木氏は「もう結構」と電話をたたききり、以来、公団の関係者を出入り禁止にした。
公団がストップしたのは、昨年十二月に発注を予定していた全国十三件の高速道路工事。「二〇〇二年度から年間三千億円の公団への国費投入が打ち切られると、工事に必要な事業費を確保できない」というのが言い分だったが、青木氏はもちろん、古賀誠元幹事長ら道路族議員への根回しは全くなかった。
「首相官邸の意向が働いているのではないか」。自民党の道路族議員の間ではこんな観測が飛び交った。福田康夫官房長官は「あくまで公団の話」と無関係さを強調したが、石原伸晃行政改革担当相が一時「受注量が減って当然」などと発言したため、官邸への疑念がくすぶり続けた。「官邸が容認するはずがない。容認したら大変なことだ。許されない」。青木氏は周囲にこう漏らし、けん制した。
こうした情勢を踏まえ、公団は与党幹部に「今年度中に発行する予定の千五百億円の財投機関債が順調に消化できれば、工事の発注を再開する」と伝えた。与党側は発注再開と受け止め、青木氏も二十三日「元に戻すなら問題ない」と歓迎した。首相は「知らない。道路公団が判断すればいいことだ」とぶぜんとした表情で語るだけだった。
四公団の民営化の方法などの具体策については、四月をめどに内閣府に設置する第三者機関「道路関係四公団民営化推進委員会（仮称）」で検討することになっているが、推進委メンバーの人選をめぐる首相官邸と道路族議員のさや当ても始まっている。
首相は二十三日「国会同意は求めない。私が責任を持って人選する」と明言。メンバーの人選に自らの意向を強く反映させ、族議員や関係省庁の介入を阻止する考えを明確に打ち出した。官邸側は「首相自身の強い意向があるし、昨年末にこの事案の方向性も明確に出ている。また話し合って決めるという段階ではない」（政府筋）として、あくまで官邸主導の人事を貫く構えだ。
しかし与党内では「国会同意人事」を求める声が強い。「そんな法律を出しても石垣にトマトをぶつけるようなもので、つぶれてしまう。絶対に通らない」。与党幹部は首相方針にこう反発し、推進委の設置法案に国会同意を明記させたい思惑をのぞかせる。特殊法人改革の成否のカギを握る道路関係四公団改革の攻防は一段と激化しそうだ。
【表】道路公団が発注をいったん見送った高速道路工事
常 磐 道 浜吉田工事 宮城県
第二東名 伊佐布インターチェンジ橋工事 静岡県
浜北高架橋東工事
東名阪道 鳴海南工事 愛知県
近 畿 道 西谷橋工事 三重県
中国横断道 佐用ジャンクション工事 兵庫県
山 陰 道 仏経山トンネル西工事 島根県
上信越道 北千曲川橋工事 長野県
東海北陸道 美濃トンネル工事 岐阜県
母野トンネル工事
米 子 道 久見トンネル工事 岡山県
岡 山 道 総社高架橋南工事 岡山県
高 知 道 浦の谷川橋工事 高知県
【表】発注見送り問題をめぐる発言
▽青木幹雄参院自民党幹事長
「全くナンセンス。どこもが『自分のところはどうなるのか』と不安を抱いている最中にそういうことをやるのは非常に間違ったやり方だ」（８日の記者会見）
▽小幡政人国土交通次官
「事後的に話を聞いた。関係地域の方々に混乱、不安を抱かせてしまったのは事実。そういうことがないように道路公団をわれわれが指導していかなければならない」（１０日の記者会見）
▽石原伸晃行革相
「工事をやる必要がないと公団側が考えたところで受注量が減ってくるのは当然ではないか」
（１８日の閣議後の記者会見）
▽安倍晋三官房副長官
「中止や凍結ではなく、財源のめどがつくまで発注を延期したということだ。今後、今年度の予算額が確定し、財投機関債の資金のメド等がついてくるということで、いま調整している」（２３日午前の記者会見）
路公団民営化委、序盤から議論停滞――「公団の情報開示不十分」。
2002/07/18 【日本経済新聞】
道路関係四公団民営化推進委員会の議論が序盤から停滞を余儀なくされている。委員が要求している詳細な財務データの提出を日本道路公団が渋っているためだ。これらのデータは民営化後の公団の経営形態や採算を検討する際の前提条件となるだけに、委員からは「公団の情報開示は極めて不十分で、このままでは議論にならない」との声も出ている。
民営化委は十七日の会合で、道路公団の藤井治芳総裁を呼んで意見を聞いた。総裁の委員会出席は四日に続き二回目だが、両日とも委員がデータ提出を求めて会合は紛糾。実質的な議論に入れないでいる。
委員が求めているのは高速道路の路線別の要償還額のデータ。建設の際に借り入れた金額のうち返済されていない額を示す数値で、個別路線の採算を検証するため必要になる。
十七日の会合で、藤井総裁は「（全路線で収支をまかなう）料金プール制をとっているので個別路線のデータはない」と返答。委員からは「実際はデータがあるのに意図的に隠しているのではないか」「本当にデータがないとしたら経営がずさんすぎる」との批判が出た。最終的に今井敬委員長が「可能なデータは速やかに提出してほしい」と要求して終わった。
【図・写真】道路公団民営化委に出席した石原行革相（左）ら（１７日、東京・虎ノ門）
官房長官、道路公団混乱、「総裁に責任」。
2003/07/16 【日本経済新聞】
福田康夫官房長官は十五日の記者会見で、現役幹部らによる内部告発などで混乱している日本道路公団について「今の状況は決して好ましくない。経営の責任であろうかと思う。組織を円滑に運営していくのは経営者としての大きな責任の一つだ」と、トップである藤井治芳総裁の責任問題に言及した。（関連記事５面に）
藤井総裁の進退については「扇千景国土交通相が判断する問題だ」と述べた。道路関係四公団のうち、民間人のトップへの起用が本州四国連絡橋公団だけにとどまっていることに関しても「誰が適材かが一番問われる。国交相がそういうことも含め、しっかりと監督すべきだ」と強調した。
藤井総裁の直轄チームが作成したとされる債務超過の財務諸表に関しては、公団が六月に別の内容の財務諸表を発表したことを踏まえ「（比較検討を）国交省の方で大臣の責任において当然やるだろう」と語った。
道路公団の債務超過「諸表」、藤井総裁認める――調査結果を発表、責任論強まる。
2003/08/09 【日本経済新聞】
日本道路公団の藤井治芳総裁は八日、記者会見し、公団幹部が告発した「債務超過を示す財務諸表」が公団内に存在したことを認める内部調査の結果を正式に発表した。公団側は「内容はずさんで組織的に作成したものではなく、正当な財務諸表ではない」と説明している。だが藤井総裁が国会などで否定していた資料の存在が確認されたことで、総裁の責任を問う声が強まるのは必至だ。
（関連記事３面に）
債務超過を示す財務諸表について、公団は七月二十五日の記者会見で「四人の職員が作成したと証言しているが、どこにも見つからない」と主張していた。再調査で「財務諸表の作成に携わった元経理課職員がパソコンを操作した結果、経理課のネットワーク端末から電子データファイルが見つかった」という。
ただこの財務諸表は「実務担当者が個人的に決めた会計処理方法に基づき作成したもので、公団の財務諸表とは認められない」と結論付けた。公団は財務内容が健全だとする公式の財務諸表を六月に発表している。
藤井総裁は自らの進退について「与えられた仕事を最大限、努力して進める。評価は国土交通相がすることだ」と語り、辞任の意思がないことを重ねて強調した。
道路公団、財務諸表不透明さ晴れず、検証結果を発表。
2003/08/30 【日本経済新聞】
新日本監査法人、正式監査と違い強調
日本道路公団は二十九日、新日本監査法人に委託していた二〇〇二年度の公団財務諸表の検証業務結果を発表した。事実上の「検算」にすぎず、監査法人も「財務諸表の適正さを保証するものではない」と検証報告書に明記。正式監査との違いを強調した。公団は今回の検証で債務超過疑惑に幕引きを図りたい考えだが、監査を受けないままでは不信は募る一方だ。
誤差７４３億円
公団は六月、資産が負債を五兆七千億円上回る「資産超過」状態だとする公式の財務諸表を発表した。その後、公団幹部が「債務超過を示す財務諸表」の存在を告発。扇千景国土交通相は七月、公式な財務諸表の監査・検証を指示していた。
検証報告によると、財務諸表に複数の転記・入力ミスなどが発見された。公団はミスによる誤差は資産額三十九兆六千億円（減価償却前）の〇・二％弱（七百四十三億円）の過大計上にすぎず「許容できる差異だ」と主張。公団の財務諸表検討委員会（委員長・加古宜士早大教授）が示した基準に沿って財務諸表を作成したことも確認されたという。
ただし、新日本監査法人は検証報告の前提条件として、（１）財務諸表の適正さを保証するものではない（２）会計処理方法の妥当性について意見を述べる立場にない（３）検証は公団が作成した情報・データに基づいており、その正確性や信ぴょう性についての責任は負わない――と明記した。計算間違いがあったかどうかを検算するのが検証業務の目的で、財務諸表にお墨付きを与え、その適正さに監査法人が責任を持つ「監査証明」とは元々違うことを強調した。
幕引き図る
例えば、道路資産額を算出するのに用いた舗装や照明などの単価設定が適正かどうかや、道路建設中の金利を費用ではなく資産に算入する会計処理が適切だったのかなど債務超過かどうかに直結する問題には触れずじまい。「肝心の資産額の算出根拠は不透明なまま」（会計専門家）だ。正式監査なしに「二つの財務諸表」問題に終止符を打つのは無理がある。
にもかかわらず公団は今回の検証で「財務諸表の信頼性が確保された」（藤井治芳総裁）とし、監査・検証を打ち切る意向だ。国交省はこの財務諸表に基づき、公団の民営化法案を作成することになる。財務状況は民営化の枠組みにも大きく影響するだけに、信頼性が確立されないまま民営化作業を進めることに懸念の声も強い。
組織の混乱を巡って内外から強い批判を浴びている藤井総裁の進退問題にも影響しそうだ。
チェックに意味ほとんどない
田中一昭・道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理 検証業務は計算間違いをチェックするだけの作業で、意味はほとんどない。財務諸表を点検するなら、建設中金利の資産算入の是非など監査の基準自体から再考すべきだった。このような信ぴょう性の低い財務諸表では資産を正確に把握できず、公団の分割作業にも支障が出る恐れがある。
で、更迭。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。