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中国人民銀行の周小川行長は21日、ドバイで開かれた国際通貨基金(IMF)の政策決定機構、国際通貨金融委員会で発言し、世界経済が直面しているリスクについて(1)先進国が採用するマクロ政策調整による需要刺激策の余地が減少(2)予測を上回る西側のバブル崩壊によるマイナスの影響とその持続期間(3)世界経済回復の米国経済依存で高まる経済不安定のリスク(4)主要通貨レート乱高下の可能性(5)効果的に抑制されていない一部国家のデフレ傾向(6)なお残る地政学的な不安定要因――の6点を指摘した。
周行長は「こうした状況にかんがみ、先進国は自身の構造調整から着手し、貯蓄率の向上、内需拡大、労働力市場改革の推進、貿易政策の調整、発展途上国に対する市場開放の拡大、財政不均衡の着実な解消を進めるべきだ」と強調した。
また、周行長は中国経済の発展状況について紹介。「年初の重症急性呼吸器症候群(SARS)の中国経済に対する影響は当初予測を下回り、経済は急速に回復している」と述べ、年間成長率8%超は可能だとの見通しを示した。(編集SO)
「人民網日本語版」2003年9月22日
http://j.peopledaily.com.cn/2003/09/22/jp20030922_32615.html