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IT板にも転載されていますが、こちらの閲覧者の方々にもお目にかけたくて。
記事中「通産省(現経済産業省)も強くバックアップした・・・」は嘘だね。
電子電機業界への影響力を回復するために、アメリカと謀って外圧を利用して、
TORON潰しに奔走したのは、何を隠そう旧・通産省と言うのは知る人ぞ知る話。
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<トロン>ウィンドウズと歴史的「和解」 共同研究で提携
和製基本ソフト(OS)のトロンを推進する「T―エンジンフォーラム」と、パソコン向けOSウィンドウズで圧倒的なシェアを持つ米マイクロソフト(ビル・ゲイツ会長)は25日、次世代ソフトの共同研究などで提携すると発表した。両陣営は激しい競合関係にあり、今回の提携は歴史的な「和解」となる。
トロンは、同フォーラムの会長を務める坂村健東大教授が80年代に開発に着手。当時困難だった日本語処理を円滑に行える和製OSとして、通産省(現経済産業省)も強くバックアップした。しかし、米マイクロソフトが日本独自の動きを警戒し、日米通商摩擦の火種の一つとなるなど、日本側にはさまざまな形で圧力が掛かった。
結局、トロンは、パソコン用としては普及しなかったが、家庭電化製品から、自動車、携帯電話まで電子機器の動作を制御する「組み込み型OS」として産業分野で幅広く使われている。マイクロソフトは現在、携帯電話や自動車向けのOSへの進出を目指しているが、産業向けではトロンが最大のライバルとなっている。
(毎日新聞)[9月25日11時14分更新]