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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030906-00000257-jij-soci
福岡県大野城市の自動車販売会社が今年５月、弾道ミサイルの移動式発射台に転用可能な大型トレーラーを北朝鮮に不正輸出しようとしていたことが６日、分かった。トレーラーは禁制品でなくても輸出を阻止できる「キャッチオール規制」の対象になっており、経済産業省はこの会社を外為法（無許可輸出）容疑などで福岡県警に告発した。 （時事通信）
[9月6日10時3分更新]
朝鮮に大型トレーラー輸出図る…発射台に転用可能（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030906-00000103-yom-soci
福岡県大野城市の自動車販売会社が今年５月、国内最大級の大型トレーラーの牽引（けんいん）車を、中国経由で北朝鮮に不正輸出しようとしていたことが５日、明らかになった。
大型トレーラーは弾道ミサイルの移動式発射台に転用可能で、荷台部分はその数日前、船員らの「手荷物」を装って北朝鮮に直接輸出されていた。経済産業省は、この会社が税関当局のチェックを逃れるために牽引車と荷台を別々に不正輸出しようとしたとみて、外為法違反（無許可輸出）の疑いで刑事告発、警察当局は捜査に乗り出した。経産省が中国を迂回（うかい）した北朝鮮向け不正輸出を告発したのは初めて。
不正輸出が図られた大型トレーラーは日本製の新車で、市場価格は数千万円。重さ３０トンの資材を牽引できる。
関係者によると、同社は今年５月、九州北部の港で、大型トレーラーの荷台部分を船員らの「手荷物」と偽って貨物船に積み込み、北朝鮮の商社に不正に輸出した。数日後には、駆動部分の牽引車を「中国の港で使う」と税関に申告、経産省の許可を受けずに中国・大連の会社向けに輸出しようとしたが、税関が申告内容に不審な点があることに気付き、経済産業省に通報した。
同省は禁制品でなくても輸出を阻止できる「キャッチオール規制」（昨年４月施行）に基づき、同社に輸出許可を受けるよう通知、牽引車の輸出を食い止めた。
大型トレーラーは、荷台を改造すればミサイルの運搬や移動式発射台に転用が可能で、キャッチオール規制の対象になっている。
経産省はすでに、同社に対する立ち入り調査を実施。同社は「北朝鮮に輸出しようとしたがキャンセルされ、中国に輸出しようとした」と説明したという。
警察当局は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」などの配備を広げるため、移動式発射台に転用可能な大型トレーラーを入手しようとしたとみている。
北朝鮮は、多くのノドンを平壌郊外の山中などに実戦配備しているほか、中・長距離弾道ミサイル「テポドン」の開発も進めているとされる。
海外情報機関の情報衛星の映像などから、北朝鮮のミサイルの運搬用車両や発射台は、日本製の大型トレーラーや大型トラックが転用されている疑いが指摘されており、欧米各国は日本に不正輸出対策の強化を求めていた。（読売新聞）
[9月6日10時44分更新]
＜不正輸出未遂＞北朝鮮へけん引車、商社幹部ら捜査へ 福岡県警（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030906-00000160-mai-soci
ミサイル運搬用に使えるトレーラーのけん引車を朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に不正輸出しようとしたとして、福岡県警と門司税関は近く、同県大野城市の商社幹部らを外為法違反（無許可輸出未遂）容疑などで本格捜査に乗り出す方針を固めた。
調べでは、幹部らは共謀し、けん引車が「ノドン」などのミサイル発射台のけん引に使用される恐れがあることを知りながら、経済産業相の許可を得ず、福岡市の博多港から北朝鮮へ第三国経由でけん引車を輸出しようとしたなどの疑い。
経産省が今春、同社を調査し、県警に同容疑で刑事告発していた。政府は拉致問題など北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、日本の安全保障に脅威を与える事案には告発など積極姿勢で対応している。
対北朝鮮輸出を巡っては今年６月、米中央情報局（ＣＩＡ）がこうした軍事転用可能な貨物を輸出した疑いがある日本国内の企業数十社をリストアップし、そのリストを日本政府に渡していたことが明らかになっている。（毎日新聞）
[9月6日3時10分更新]
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