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イラク駐留米軍、イラク人治安部隊の創設に向け協議
【バグダッド=中津幸久】大規模なテロの続発を受けて、イラクに駐留する米軍は、イラク人治安部隊の創設に向けてイラク側と協議を始めた。
9月1日で米国による戦闘終結宣言から4か月になるが、治安状況は悪化する一途。中部ナジャフの爆弾テロに国際テロ組織アル・カーイダが関与し、さらに同組織とフセイン元大統領派が結託している可能性が出てきたことで、もはや米主導の占領軍だけでは治安を保てないとの米国の焦燥感の表れといえそうだ。
イラク人治安部隊創設については、イラクの暫定行政機構「統治評議会」のイブラヒム・ジャファリ議長が30日の記者会見で、「大規模な特殊部隊」との表現で米側と協議していることを認め、31日付米ニューヨーク・タイムズ紙もナジャフの爆弾テロを受けた動きとして伝えた。
情報を総合すると、部隊は従軍経験のあるイラク人を集めた数千人規模が想定されており、イラク側は1か月程度で編成可能としている。各派の民兵同士の抗争を懸念する米側は、大規模な部隊を設置することによって各勢力を統合したい意向も持っているという。
米側の焦りを高めているのは、ナジャフのテロで逮捕されたのがアル・カーイダとつながりを持つアラブ人とフセイン元大統領派残党のイラク人とされている点だ。アル・カーイダとイラク旧政権との結託は、もともとブッシュ政権がイラク戦争を行わなければならない理由の1つとして主張していたものだが、戦争前は客観的な裏付けを欠いていた。それが戦後になって図らずも現実化し、イラク再建の大きな障害となりつつあるのは、米国にとっては痛烈な皮肉と言える。
両勢力の密接な関係がはっきりすれば、必然的にブッシュ政権は掃討作戦を強めざるを得ないが、それがまた新たなテロを招く恐れも出てこよう。
一方、イラク国内ではテロだけでなく、殺人、強盗、誘拐などの凶悪犯罪が日常茶飯事化し、民間活動団体(NGO)「女性の自由機構」によると、戦後に誘拐・レイプされた女性は400人以上にも上る。ギャングのボスが、北部で悪行を重ねているため、米軍が重要手配犯として血眼になって捜索しているほどだ。
治安の悪化について、イラク駐留米軍のサンチェス司令官はこのほど行った記者会見で「求められるのはイラク人との連携、イラク人の協力だ」と強調した。
(2003/8/31/22:39 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030831id24.htm
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日本のマスメディアが決して言わない一言.「米英占領軍の即時撤退」