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安保理決議:
米反対で採決見送り 国連職員などの安全策強化
【ニューヨーク高橋弘司】バグダッドの国連事務所爆弾テロを機に、メキシコや仏独露などが国連安全保障理事会に、国連職員や支援団体メンバーなどの安全策強化を求めた決議案の採決が25日、土壇場で見送られた。紛争地に派遣された米兵が国際刑事裁判所(ICC)の訴追対象となりうる条項が決議案に含まれていたことから、米国が反対したためだ。
米国の単独行動主義(ユニラテラリズム)が爆弾テロに国際社会が結束して立ち向かおうとする決議にさえ、ストップをかけた形で、米国への批判も強まりそうだ。
この決議案は「武装闘争に置ける市民の保護、紛争地に置ける国連職員や人道援助要員の保護を呼びかける」などと規定。「国連憲章に基づく人道支援や平和維持活動に関わる要員を狙った意図的な攻撃は、国際刑事裁判所規定における戦争犯罪だ。このような行為から加盟国が免責される事態は終わらせる必要がある」との条項が含まれていた。
これに対し、米国は「人道支援スタッフの安全策は必要だが、国際刑事裁判所に言及した部分に懸念がある」(リーカー米国務省報道官)と指摘。国連外交筋によると、パウエル国務長官が23日、提案国であるメキシコのデルベス外相に電話をかけ、国際刑事裁判所に関する文言の削除を求めたとされる。
安保理理事国15カ国のうち、米国を除く14カ国は同決議案に賛成するとみられていたが、米国の抵抗を受け、25日の協議自体が延期された。だが、メキシコは決議案の実質的な修正に応じる姿勢をみせておらず、安保理で激しい応酬が繰り広げられるものとみられる。
メキシコは4月にも今回と同様の決議案を提示したが、やはり米国の反対で採決に持ち込めず、今回の爆弾テロで決議案が再浮上した。
[毎日新聞8月26日] ( 2003-08-26-14:31 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030826k0000e030067000c.html