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「朝鮮人虐殺、国の虚偽情報が誘発」 日弁連が調査結果
日本弁護士連合会(本林徹会長)は25日、関東大震災時に「暴動が起きた」などの「虚偽事実」を国が流したことが朝鮮人虐殺を誘発したとする調査結果をまとめ、日本政府がその責任を認めて謝罪するよう求める勧告書を小泉首相あてに提出した。大震災と集団虐殺事件から、来月1日で80年になる。勧告書をまとめた梓沢和幸・調査委員長は「根源にあった民族差別はいまだ日本社会に根深く存在している」と話している。
虐殺を目撃した文戊仙(ムン・ムソン)さん(95)=横浜市在住=からの人権救済申し立てに基づき、日弁連の人権擁護委員会が4年間にわたり関係者からの事情聴取や東京都公文書館、防衛庁史料編纂(へんさん)所などの資料を調べてきた。
勧告書によると、1923(大正12)年9月1日におきた大震災直後から、在日朝鮮人らが放火や井戸への毒物投入をしているなどのうわさが流れ、軍、警察、自警団などが各地で朝鮮人や中国人を検問した。同3日に東京都江東区大島で3人の兵士が約200人に銃を発砲するなどして殺したのをはじめ、関東全域で数千人を殺害した。
埼玉県では政府から得た情報をもとに同2日、「暴行をなしたる不逞(ふてい)鮮人多数が本県に入り来るや」などの通達を各町村に伝達、自警団の結成を要請。内務省警保局は3日朝、放火や暴動のうわさを「鮮人暴動」「来襲」などと確定的事実として全国に打電。遭難信号や応援依頼の送信をくり返し、取り締まりを訴えた。
ところが、警視庁の当時の文書(大正大震火災誌)は、そうした情報を「流言蜚(飛)語」として、うわさが時々刻々変化していく様子を記録していた。軍の文書(横須賀鎮守府参謀長あて)も「真相を確かむるを得ず避難者や青年団より誇大な情報」と書いていた。
勧告書は「国が虚偽を伝搬」と認定。これまでなされなかった真相調査の実施を求めている。 (08/25 15:30)
http://www.asahi.com/national/update/0825/017.html