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【ニューヨーク高橋弘司】バグダッドの国連事務所爆弾テロ事件を受け、国連安全保障理事会は21日、イラクの治安対策などで緊急協議を行った。パウエル米国務長官がこの日、多国籍軍派遣に道を開く新たな安保理決議案の検討を進めていることを明らかにしたことに関連し、イラクを占領下に置く米英両国は多国籍軍の指揮権を死守する意向を強調した。一方、フランス、ロシア、ドイツは軍事面の広範な協力や国連の役割拡大を求めた。今回のテロを受けた治安強化をめぐり、再び安保理内でせめぎあいが続いている。
この日の安保理では各国が相次いで国連を標的にしたテロを非難、早急な安全対策強化を訴えた。また、イラク復興を目指し、国連がテロに屈せず活動継続を決めたことを歓迎した。
安保理後、ネグロポンテ米国連大使は新決議案の内容に関する質問を受け、「イラク問題で懸念される三つの課題がある。治安対策、テロ対策、テロリストの流入を防ぐ国境の治安対策だ」と答えた。また、新決議案が想定する多国籍軍派遣の形について、国連承認の下でアフガニスタンに展開中の多国籍軍のような形態となる可能性があることを認めた。だが、パウエル国務長官は「米軍の指揮下で、軍は満足の行く統制が保たれる」と指摘、指揮権についてはあくまでも堅持する意向を強調しており、「変則的なアフガン型多国籍軍」となる可能性が浮上している。
これに対し、フランスのデュクロ次席国連大使は「協力を求めるなら、米国は、国連の政治的役割拡大を認めるべきだ」と指摘。ロシアやドイツも「より広範な軍事協力や、政治面での国連の役割拡大」を求めた。
フランスやドイツ、インドなどは国連が承認した多国籍軍への参加なら、イラクへの軍派遣に応じる意向を示している。
[毎日新聞8月22日] ( 2003-08-22-11:32 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030822k0000e030044000c.html