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【ワシントン=秋田浩之】イラクを管轄する米中央軍のアビザイド司令官は21日の記者会見で、イラクの治安・復興体制を強化するため、さらに多くの国々から部隊の派遣を受け入れたい意向を表明した。イラク周辺国からテロ組織が越境しており、テロ攻撃の脅威が深刻になっていることも率直に認めた。
米国はイラク駐留軍の主導権を手放すつもりはないものの、治安の悪化が深刻になるにつれて他国に協力を仰ぐ姿勢を一段と明確にしつつある。イラクの国連本部の爆破事件を受け、国際社会から幅広い支持を得る必要性を改めて強調した格好だ。
同司令官は「27カ国の2万人以上が駐留軍に加わっている。その規模をさらに増やしていきたい」と表明。そのうえで「イスラム諸国もいずれイラクに部隊を派遣し、我々を支援してもらいたい」と語った。
他国の部隊が増員されるに従って、イラク内部の治安活動をそうした部隊に移し、米軍はイラク国境の警備に重点を置いていきたい考えを示した。 (11:17)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030822AT2M2200I22082003.html
★ 米英軍が空爆で殺戮と破壊を行い武装して土足で踏み込んだことから、イラク国内の“治安”が保てなくなっているのに、イラク問題を外国に委ねてイラクから撤退するというのならいざ知らず、治安維持責任を放棄して、せいぜい義勇兵士が入ってきている程度のイラク国境を警備したいという考えは解せない。
イラクを橋頭堡に周辺諸国に手を突っ込む目論見としか考えられない。