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【ワシントン20日共同】北朝鮮の核開発問題を扱う6カ国協議で最大の焦点となる北朝鮮への「安全の保証」の付与をめぐり、日本政府が米政府に対し、日本の安全保障のため米軍の「核の傘」を堅持し、米軍が北朝鮮に反撃する選択肢を残すよう外交ルートで要請していることが20日、分かった。
複数の日米関係筋が明らかにした。米国が北朝鮮の安全を保証した場合、北朝鮮による日本攻撃の意図が明らかな際にも米国は北朝鮮攻撃の選択肢を封じ込められてしまうとの懸念が日本側にあり、要請はこれを反映したものだ。
日米韓3カ国は今月13、14日の非公式局長級協議で、北朝鮮の完全核放棄を前提に「安全の保証」の文書化が可能との考え方で一致。6カ国協議でもこの見解を表明する方向だが、日本が「留保条件」を示したことで、北朝鮮の反発を呼ぶほか、協議を主導する中国からも異論が出る恐れがある。
日本の要請は、核計画放棄後も北朝鮮は、日本を標的にした弾道ミサイル、ノドンによる生物・化学攻撃などの危険性があることや、依然として圧倒的な通常兵力を保持しているため、なお深刻な脅威であり続けるとの認識に基づいている。(共同通信)
[8月20日18時26分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030820-00000169-kyodo-int