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田中宇の国際ニュース解説 2003年8月19日 http://tanakanews.com/
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★アメリカで大規模な選挙不正が行われている？
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アメリカでは選挙の投票が自動化され、有権者がコンピューターのスクリー
ンに触れる方法で投票が行われている地域が多いが、その投票マシンのプログ
ラムに重大な欠陥があることが分かった。欠陥は、有権者が１人で何回でも投
票できたり、選挙管理をする人が投票結果をばれないように書き換えたりでき
るというもので、全米の４０州で使われ、すでに４万台以上も普及している投
票マシンで、すでに選挙不正が行われているのではないかという疑惑が起きて
いる。
この投票マシン「AccuVote-TS」http://www.diebold.com/dieboldes/accuvote_ts.htm
は、この業界の最大手の一つであるディーボルド社が開発したものだが、ワシ
ントンＤＣ近郊にあるジョンズ・ホプキンス大学の助教授らが、このマシンの
プログラムを検証したところ、セキュリティに致命的な欠陥があることが分か
った。この検証結果は研究者の個人的な見解を越え、ジョンズ・ホプキンス大
学が、大学として正式な研究結果として認め、７月下旬に発表した。
http://www.jhu.edu/news/home03/jul03/rubin.html
ディーボルドのマシンによる投票は、選挙管理委員会が有権者にスマートカ
ード（ＩＣメモリカード）を渡し、有権者がそのカードをマシンに差し込むと
投票可能な状態になり、投票結果はマシンからネットワークを経由して選挙セ
ンターのホストコンピューターに送られる仕組みになっている。
だが、検証結果の報告書（ http://avirubin.com/vote.pdf ）によると、市
販のスマートカードにあらかじめ特定のプログラムを入れておき、それをポケ
ットに忍ばせて投票所に行くことで、不正をしようとする有権者は、証拠を残
さずに１人で何回も投票できるようになってしまう（投票マシンのプログラム
はマイクロソフトのウィンドウズ上で動いている）。また同様の方法で、その
投票ブースでのこれまでの投票結果を見ることもできてしまう。
しかも、投票マシンから選挙センターのホストに選挙結果が送られる際、デ
ータを暗号化せずに送る仕組みになっており、電話線や無線ＬＡＮといった傍
受しやすいネットワークのルートで投票結果が送られることを考えると、あま
りにセキュリティが甘い状態になっている。プログラムのソースコードの中に
パスワードが直接書き込まれているなど、プログラムの書き方にも問題があっ
たという。
▼不正疑惑があっても開票のやり直しができない
アメリカでは、現ブッシュ政権を当選させた２０００年の大統領選挙の際、
フロリダ州で選挙結果が混乱し、投票用紙の不備が指摘されたため、紙の投票
用紙にパンチを入れる従来の方式はダメだという主張が広まり、その代わりに
投票マシンの電子化が促進されることになった。コンピューターの専門家たち
は「コンピューター上で動く投票マシンで使われるプログラムが不正のできな
いものだと公式に確認されない限り、紙を使った投票用紙よりも電子式の方が
危険がある」と指摘した。だが、ディーボルドなど投票マシンのメーカーは、
プログラムの公開はセキュリティを低下させるとして、拒否していた。
昨年の段階で、全米で行われた選挙の全投票の約２割が、ディーボルド社な
どいくつかの会社が開発した電子投票システムによって行われている。１人分
ずつの電子投票の結果を紙に印字して集計することで、電子システムに不正が
なかったかどうかを確認する方法も推奨されたが、アメリカの地方政府の多く
が財政難に陥っている昨今、より多くのお金がかかる印字方式を併用する地域
は少ない。電子投票は、不正疑惑があっても、開票作業のやり直しができない
状態になっている。
そんな中、今年１月、ディーボルド社のＦＴＰサイトで投票マシンのプログ
ラムが社内保守用に公開されていることをネット好きの人々やジャーナリスト
らが知り、そのプログラムに対する分析が始まった。そして、７月には不正が
可能であることが分かり、ネット上で報じられ出した。ジョンズ・ホプキンス
大学の研究者の検証は、こうした流れの中にある。その後、ニューヨークタイ
ムスなど大手新聞も、この件を報じた。
http://www.scoop.co.nz/mason/stories/HL0307/S00065.htm
http://www.nytimes.com/2003/07/24/technology/24VOTE.html
この検証を通じて受けた批判に対してディーボルド社は、検証は選挙につい
てよく知らない学者が、実際の投票マシンの使われ方を無視し、プログラムだ
けに注目して批判している、と反論した。プログラムに少々の欠陥があったと
しても実際の投票過程で不正が行われることはなく、電話線やインターネット
を経由して選挙結果のデータが送られることはないので、たとえ暗号化されて
いなくても問題はないと主張した。市販のスマートカードを使った選挙不正の
可能性については、どのようなプログラムを作ってスマートカードに入れてお
くとそのような不正ができるのか説明不足で分からない、と返答している。
http://www2.diebold.com/checksandbalances.pdf
ディーボルト社の返答は、学者側の指摘を一蹴しており、プログラムを見直
すといったようなことは何も言っておらず、欠陥を指摘された後も、同じプロ
グラムが使われている可能性が大きい。
▼共和党のために作られた投票マシン？
ディーボルド社の投票マシンが最初に大々的に使われたのは、昨年１１月に
ジョージア州で行われた州知事と連邦上院議員の同時選挙だった。知事選挙で
は、事前の世論調査では現職の民主党の立候補者が、共和党の候補を１０％前
後リードしていたが、ディーボルドのマシンを使って行われた実際の選挙結果
は、共和党の候補が５％のリードで当選した。同様に上院議員選挙では、１３０
年ぶりに共和党候補が勝利している。この選挙で使われた投票マシンのプログ
ラムは、ジョンズ・ホプキンス大学で検証したプログラムと同じものだった。
http://www.americanfreepress.net/08_01_03/Electronic_Voting/electronic_voting.html
http://www.wired.com/news/politics/0,1283,59874,00.html
ここで問題となるのは、ディーボルド社が共和党とのつながりの深い会社だ
という点である。いくつかの報道によると、ディーボルト社（１９９９年設立）
の現在の経営トップは、アメリカのもう一つの電子投票マシンの大手メーカー
であるエレクション・システム・アンド・ソフトウェア社（ＥＳ＆Ｓ、１９８０
年設立）の創立者でもある。そして、ＥＳ＆Ｓの創設には、上院議員である
チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）など、共和党の関係者が何人か関わって
いる。つまり、アメリカの電子投票マシンの大きなシェアを握る２つの会社は、
経営陣が重なっており、それは共和党系の人脈につながっている。
http://www.southernstudies.org/reports/votingmachines-new.htm
http://www.blackboxvoting.org/
こうした経営者の傾向と、ディーボルトの電子投票マシンのプログラムに重
大な欠陥があったこと、そして昨年１１月のジョージア州の選挙結果を重ね合
わせると、電子投票マシンを使った選挙不正がすでに行われているのではない
か、という疑惑が生まれて当然だ。だが、ジョージア州の投票手続きに不正が
なかったかどうか、あとから再確認するすべはない。ジョージア州では、有権
者１人ずつの投票結果を印字することをしていなかったからだ。
電子投票マシンのメーカーの経営陣が共和党支持者であること自体は、何の
問題もない。だが、メーカーが不正可能な投票マシンを製造していて、その欠
陥についてメーカー側が情報公開しつつ修正するということを行わず、欠陥を
指摘した学者を逆に批判するような行動に出ているとなると、話は変わってく
る。
▼プログラムをチェックする「第三者」も、実は身内？
その後、ディーボルド社の電子投票マシンを導入したいくつかの州は、今後
もこのマシンを使った投票を続けるかどうか、再検討に入っている。ところが、
ここでさらにおかしなことが起きている。
東海岸のメリーランド州では、ディーボルトのマシンに欠陥がないかどうか、
第三者にチェックしてもらうことにした。そして、チェックを行うのは、サイ
エンス・アプリケーションズ・インターナショナル（ＳＡＩＣ）という会社に
決定した。
http://www.wired.com/news/technology/0,1282,59976,00.html
このＳＡＩＣは、アメリカ国防総省から毎年巨額の受注を受けている情報技
術の会社である。情報技術というと分かりにくいが、たとえばＳＡＩＣはイラ
クで米占領軍政府がイラク人を親米にするために作ったテレビ局（Iraqi Media
Network）を運営している（同局はアルジャジーラなどより人気が低いうえ、
イラク人の経営トップが薄給を理由に辞めてしまったが）。
http://cnews.canoe.ca/CNEWS/World/Iraq/2003/08/05/154172-ap.html
ＳＡＩＣは１９９７年には「テロリストがインターネットを襲撃する可能性
がある。予算を使って防止策を考えるべきだ」という主張（electronic Pearl
Harbor）を展開し、業界の内外から「ＳＡＩＣは自分が国防総省から防止策
を受注するためにサイバーテロを煽っている」という批判を受けたりしている。
http://www.nap.edu/issues/15.1/smith.htm
国防総省内の動きに敏感なウォッチャーの中には、ＳＡＩＣがネオコンと親
しいと指摘する人もいる。ウソの諜報を上手に使ってブッシュ大統領にイラク
戦争を起こさせたネオコンと、プロパガンダを扱う企業であるＳＡＩＣは、確
かに手法が似ている。
http://xymphora.blogspot.com/2003_06_01_xymphora_archive.html#105696083264848766
ＳＡＩＣが国防総省に近いということは、ＳＡＩＣも共和党タカ派の流れを
くむ会社である可能性が大きい。つまり、共和党系の企業が作った投票プログ
ラムの妥当性を、共和党系の企業がチェックして、問題がないかどうか決定す
るのだということになる。ＳＡＩＣが調べた結果は、メリーランド州当局が吟
味するものの、結果を一般に発表することはしない予定だという。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/d0819votemachine.htm
●関連記事など
Analysis of an Electronic Voting System
http://avirubin.com/vote/
The Techno-Voting Nightmare; Digital Vote Corruption
http://www.opednews.com/Kall_computervoting2.htm
ANNALS OF DEMOCRACY COUNTING VOTES
http://www.newsgarden.org/columns/dugger.shtml
THE REAL SCOOP ON DIEBOLD
http://www.gulufuture.com/diebold_scoop.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。