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今日のテレビ朝日の「TVタックル」を見ていたらハマコー先生が
「六カ国協議で米朝不可侵条約が結ばれたら日本はどうなるんだ」
と吼えていました。私は先週からこの問題を取り上げている。
日米安保体制がひっくり返る大問題なのに日本はのほほんとしている。
ニュースが流れてもそれを分析する人がいないからこんなことになる。
日曜日朝の報道番組もどこも触れていなかった。
ハマコー先生がはじめてテレビで警鐘を鳴らした事になる。
番組でも出演者がそろって言っているのは、日本も自主防衛体制を
早急に作る必要があると言うことだ。そのことをずっと書き続けているのに
日本国民は憲法改正はほったらかしだ。
ハマコー先生も「北朝鮮のミサイルが東京に飛んできたほうがよかった」
と言うくらい、日本人には国防問題はタブーになっている。
左翼の平和主義、親米派の従属主義どちらも間違っている。
株式日記と経済展望
2003年8月17日 日曜日
◆米朝不可侵条約は日米安保に矛盾 防大校長、米紙に寄稿
防衛大学校の西原正校長は１４日付の米紙・ワシントン・ポストに寄稿し、米国が北朝鮮と不可侵条約を結べば、日米安保条約と矛盾すると指摘したうえで、「在韓米軍の撤退につながるだけでなく、日本の核武装を正当化することになるかもしれない」と述べた。２７日から北京で開かれる６者協議での米政府の対応に懸念を表明したものだ。
「北朝鮮のトロイの木馬」と題された寄稿で西原氏は、不可侵条約を結んだ場合の危険性について、北朝鮮が核兵器開発を放棄した場合でも、生物・化学兵器は保有しており、日本に対する攻撃に使用する可能性があると指摘。その場合、在日米軍は北朝鮮と不可侵条約を結んでいるために日本を防衛できない可能性があるとしたうえで、「日本は米国との同盟に依存できなくなり、報復のための核兵器開発を決定するかもしれない」と論じた。
西原氏は不可侵条約を結ぶ代わりに、日米韓３国が北朝鮮を国家承認して外交関係を結び、平壌に大使館を開設すべきだと主張した。また、条約に署名すれば、北朝鮮側は在韓米軍の撤退を要求し、韓国側の世論も北朝鮮の要求を支持するかもしれない▽北朝鮮側が「南北統一」を求め、日本国内にも沖縄を中心に、米軍基地の縮小または閉鎖を求める議論が出る――などの可能性も指摘した。
asahi,com (08/15 01:26)
私のコメント）
◆アメリカ政府のネオコンは在韓米軍の縮小撤退を予定している。北朝鮮との不可侵条約はその伏線として考えられる。ネオコンは中東イラクをメイン戦略に考えており、極東の米軍を中東地区へ移動させるだろう。極東に出来た軍事的空白は日本の軍事力強化によって埋めることを考えている。いずれは日本と北朝鮮との対立構造をネオコンは考えている。
防衛大学校長 西原 正
昭和１２年 ８月４日生 大阪府出身
昭和３７年 ３月 京都大学法学部卒業
昭和３７年 ４月 社会思想研究所研究助手兼翻訳助手
昭和３９年 ８月 米国ミシガン大学大学院政治学科入学
同大学日本研究センター研究助手
昭和４７年１２月 同大学政治学博士号取得
昭和４８年 ４月 京都産業大学助教授（外国語学部国際関係コース）
昭和５０年 ２月 米国サウスカロライナ大学客員教授
昭和５０年１０月 京都産業大学教授
昭和５２年 ４月 防衛大学校教授（社会科学教室、国際関係論学科）
昭和５４年 ７月 オーストラリア国立大学国際関係学部客員研究員
昭和５６年 ７月 米国ロックフェラー財団国際関係部門客員研究員
平成 ５年 ４月 防衛研究所第一研究部長兼防衛大学校教授
平成 ９年 ４月 防衛大学校教授 社会科学教室主任
平成１２年 ４月 防衛大学校長
この間、日本国際政治学会会員、アジア政経学会会員、財団法人平和・安全保障研究所研究委員、国際戦略研究所理事、日米欧委員会メンバー、日英２０００年委員会委員、防衛学会常任理事、日韓フォーラムメンバーなどを歴任
防衛大学校長の経歴より
（私のコメント）
◆日本の政府機関には西原氏のようにアメリカの研究機関と日本の大学教授の経歴を持つ人物が極めて多い。中央官庁のキャリア官僚にもアメリカ留学経験者が沢山いる。彼らの多くがアメリカのエージェントであり、日本の国家機密はアメリカに筒抜けである。
今は日米安保体制で同盟国だからいいが、日本が「真の独立国」となった場合、彼らはアメリカのスパイと言うことになる。日本の国防体制はこれでいいのだろうか。
私はアメリカ留学が悪いと言うつもりはないが、アメリカ留学中に彼らに取り込まれてしまう場合が多い。山本五十六もハーバードに留学しており、竹中平蔵もハーバード留学している。真珠湾攻撃の謎も山本がアメリカのエージェントだったとすると納得がいく。
杏林大学 大学院講師 宝珠山 昇 BBSより
http://www.rosenet.ne.jp/~nbrhoshu/
日本の防衛大学校長の西原正氏が米国紙のワシントンポストに、米国の北朝鮮への不可侵条約についての記事を寄稿している。これは以下のようなニュースが流れたために、慌てて防衛大学校長の西原氏が寄稿したものだろう。本来ならば外務省動いて政策協議をすべきなのだが、アメリカの最近の外交はかなり混乱している。
◆議会承認で書面の保証も 北朝鮮で米国務長官
【ワシントン７日共同】パウエル米国務長官は７日、ワシントン市内で記者会見し、北朝鮮の核開発問題をめぐり、北朝鮮が強く求める体制保証に関して「書面での保証について、議会が留意する方法がある」と言明。議会の批准が必要な不可侵条約の可能性は否定しながらも、議会の承認を得ることで一定の拘束力がある何らかの保証措置を書面で行う考えを表明した。
また「米国だけでなく、地域の関係国も含まれるべきだ」と述べ、日韓両国など周辺国を含めた多国間による保証措置を検討していることも指摘した。「検証可能かつ後戻りできない核計画の全面放棄」を北朝鮮に履行させるため、議会と周辺諸国を関与させる体制保証を提案したといえる。
米政府はこれまで、クリントン前政権が米朝枠組み合意で核使用を行わないとの公式の保証を与えているほか、ブッシュ大統領が口頭で不可侵を表明。日韓両国に対しては今年春の段階で、米国単独ではなく多国間による体制保証を行いたい考えを示していた。
（共同通信）[8月8日1時55分更新]
現在のところアメリカはイラクへの軍事侵攻で手一杯であり、とても朝鮮半島で戦争を起こせるほどの兵力を持っていない。もちろん空軍や海軍は十分な余力があるが、陸軍の兵力がイラクへ出払ってしまい、とても海外展開できる状態ではない。だから米国としては日米安保を空文化させるほどの譲歩まで考えている。確かに米朝不可侵条約が結ばれれば、日朝間で戦争状態になった場合、米国は不可侵条約に縛られて何も出来なくなる。
アメリカの軍事外交政策はイラクでの戦争泥沼化でかなりの苦境に立っているようだ。今朝もイラクでの石油パイプラインがテロ攻撃で破壊されている。イラクからの本格的石油輸出は見通しが立たなくなった。さらに、泣きっ面に蜂でアメリカ・カナダ大停電が起きて、ブッシュ政権に非難の嵐が起きている。国内がガタガタの状態なのにとてもイラクなどにかかわっていられる状態ではないのだ。
おそらく六カ国協議でも、中国、ロシア、北朝鮮は強気で交渉してくるだろう。ここでアメリカが弱気になって米朝不可侵条約が結ばれれば、極東情勢はとんでもないことになる。クリントン大統領の時も核攻撃しないことの約束を取り付けられて、北朝鮮に裏切られている。ネオコンはもともと朝鮮半島からの撤退を予定している。日本からも沖縄の海兵隊をイラクへもって行きたがっている。
昨日取り上げたアメリカ・カナダ大停電は、７７年のニューヨーク大停電、２０００年のカリフォルニア大停電に続くもので、国家機能の綻びを見せており、とても一極支配などと言っている間に足元がおかしくなっている。経済においてもどのような破局が訪れるか分からない。小泉総理のようにアメリカに外交と防衛をおんぶにだっこ出来るような状況ではなく、日本は一刻も早く自主独立すべきだろう。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu52.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。