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★阿修羅♪
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（http://www.pbls.or.jp/ 呼びかけ発起団体）
10.7とは9.11のテロ後、アメリカがアフガニスタンに先制攻撃をはじめた日であり、
平和秩序を乱す先制攻撃をなくそう という動きです。今年初めに5万人規模の反戦
デモがありましたが、この趣旨はあくまでも平和の創造です。規模も３０万人動員並
びに永続的なものを目指しています。
さて根本解決方法の一つとして、平和銀行をはじめ、平和産業（企業から草の根レベ
ルまで）の創出があります。社会貢献度の高い技術や平和産業企業の活動を知らしめ、寄付、参加を呼びこむものです。現在３０人くらいのメンバー関りとしてはボランティアとなるので大変。。。。
10・7実行委員会発足のご案内
私たちは現在の日本や世界の情勢に危機感を抱くとともに、真の平和を願うムーブメ
ントを今こそ形にして行動しなければならないという思いで、添付ファイルのように
来る8月31日に向けて実行委員会を発足させ、活動を開始する運びとなりました。
つきましては、準備説明会を下記のとおり開催させていただきます。大変お忙しいと
ころ恐縮ではございますが、主旨にご賛同いただきましてぜひともご出席賜りますよ
う、よろしくお願いいたします。
日 時：2003年8月15日（日） 19時〜
場 所：東京都渋谷区
テーマ：１．10.7プロジェクトとは何なのか
目標・目的・プロジェクトの価値を明確に共通認識として理解する
２．今後のスケジュール説明
■この件に関する連絡先：
10.7ピースルネサンス事務局
仮事務所：東京都渋谷区南平台4-8-7F
mail：pacewill_10_7@hotmail.com(変更予定あり）
TEL：080-3385−1626（問い合わせ専用）
FAX：03−5728−4783（13：00〜17：00）
> 公共哲学・公共民フォーラム・art of peace各位
>
> 小林です。広島原爆追悼記念式典に際し、広島の秋葉市長の演説に感銘を受け
る一方で、読売新聞などがそれを批判している（イデオロギー的、北朝鮮批判が足り
ない等々）のを見て、やはり原爆追悼・終戦記念日と続くこの時期こそ、包括的非戦
声明公表にふさわしいと感じました。
>
> 地球平和公共ネットワークの発起人の間で連絡が取れ、マスコミの方々の都 合
を勘案して、包括的非戦声明の公表の記者会見の日時を以下のように定めました。
>
> 8月19日（火） 午後6時より。学士会館本館（神田）307号室
> 「地球平和公共ネットワーク」
> http://www.gakushikai.or.jp/facilities/
>
> 早速、イラク非戦声明に来てくださったマスコミ関係者を中心にして、以下の
ような文面の案内を出しました。関心を持って下さりそうなメディア関係者がおられ
ましたら、皆様からも案内を転送などして頂ければ幸いです。
>
> また、当日は、発起人から鎌田・西田・私、そして公共哲学関係から山脇先生
が参加する予定ですが、呼びかけ人を中心として研究者・市民の双方かさらに多くの
方々にご参加頂きたく存じますので、出席して頂ける方は、私までご連絡頂ければ幸
いです。
>
> そこで、いよいよ正式版原案を近々作成したいと思います。
>
>
> 小林正弥
> 公共哲学ネットワーク代表
> public-philosophy@mbj.nifty.com
> http://homepage2.nifty.com/public-philosophy/network.htm
> http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/
>
>
> 報道関係者各位
>
> 私達地球平和公共ネットワークは「反テロ」世界戦争に反対し、イラク非戦声明
を戦争前に出しました。現在では、イラク戦が終結せずに戦争が継続していることが
明らかになりましたし、イラン・シリアなどの中東や北朝鮮をめぐり東アジアに戦火
が広がる危険が存在します。
>
> これらの展開は極めて急であり、テロ特措法・有事法制・イラク特措法というよ
うに、国内の立法もあわただしくなされ、さらに短期間の内に集団的自衛権承認や憲
法改正にまで進みかねない勢いです。個別に反対声明を出すのでは間に合わないよう
な展開なので、私達は、これらを一連の危機として捉えて反対する包括的な声明
「「反テロ」世界戦争に抗する包括的非戦声明――日本参戦・開戦加担反対と平和へ
の訴え」を作成しております。
>
> 既にイラク特措法反対を明示するために、法案成立直前の7月18日に暫定版を以
下のHPに掲載しましたが、正式版を公表するため、以下のような日時で記者会見を行
います。
> http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/index-j.html
>
> 8月19日（火） 午後6時より。学士会館本館（神田）307号室
> 「地球平和公共ネットワーク」
> http://www.gakushikai.or.jp/facilities/
>
> ご参考までに暫定版の要約版を下に付しておきます。正式版及びその要約版は当
日にお渡しいたします。
>
> 当日は、鎌田・西田・小林などの発起人はじめ研究者やNPO関係者が説明を行い
ます。研究者とNPO関係者が連携しつつ声明を行うとともに、「日米安保に立脚した
対米軍事的協力拒否」という論理の提示などの点で新しい要素を含んでおり、危機に
瀕する平和主義を再生させることを目指しています。ちょうど原爆追悼や終戦記念日
の後でもありますし、また秋に予想される総選挙に対して「戦争か平和か」という論
点を最重要なものとして提したいと考えております。
>
> 世界や日本の人々一般だけではなく、マスコミや政治家にも向けて書かれた声明
ですので、是非多くの方々にご足労頂ければ幸いに存じます。参加は自由ですが、事
前に以下までご一報頂けると、資料などを用意することができるので、ありがたく存
じます。
>
> global_public_peace@hotmail.com
> 地球平和公共ネットワーク事務局
> （発起人：鎌田東二、小林正弥、千葉眞、西田清志）
> 小林正弥 public-philosophy@mbj.nifty.com
>
> 「反テロ」世界戦争に抗する包括的非戦声明
> ――日本参戦・開戦加担反対と平和への訴え
> （暫定版、2003年8月2日）
> 序． 「反テロ」世界戦争の時局認識：再び戦死者を出してはならない
> アフガニスタン戦やイラク戦はまだ継続しており、「反テロ」世界戦争は北朝鮮
やイラン・シリアなどに拡大する危険がある。そこで、私達は、「いのちの尊厳と価
値」を守り育てる観点から、この世界戦争の継続・拡大に反対し、その即時中止を求
める。また、平和憲法の文明史的価値に立脚し、日本政府がこの戦争への協力を中止
し、再び戦死者を出さないように強く求める。
> １． イラク戦：侵略戦争への参戦反対
> フセイン政権は独裁的だったものの、イラク戦は違法・不当な侵略戦争であり、
未だに大量破壊兵器は発見されていない。米英によるイラク統治は不法な侵略による
占領だから、米英軍は早急に撤兵すべきである。不法占領に協力するイラク特措法は
不当であり違憲だから、廃止されるべきである。これに基づく自衛隊派遣は、継続し
ているイラク戦への参戦を意味し、戦地への派遣は戦死者を生みかねない。だから、
自衛隊はイラクに派遣されるべきではない。イラクへの復興支援は、米英軍の撤退後
に、国連ないしイラク人による新政府の要請に従って行われるべきである。
> ２． アフガニスタン戦：不法な戦争からの撤兵要求
> 同時多発テロは巨大犯罪と見なされるべきであり、国連安保理の承認を得ずに自衛
権を根拠として行われたアフガニスタン戦は、国際法的に違法である。これに協力す
るテロ特措法は違憲であり不当だから、この法律は廃止されるべきであり、「改正」
して存続させられるべきではない。自衛隊は速やかに撤収すべきである。
> ３． 中東（イラク以外）：戦争拡大反対とパレスチナ国家の実現
> イラン・シリアなどに対しても、先制攻撃などにより戦争に訴えるべきではない。
パレスチナ問題については、行程表に基づく停戦は暴力の継続よりは好ましいが、イ
スラエルに有利な条件を改め、パレスチナ人の希望に対して公正な配慮がなされる形
でパレスチナ国家が実現され、イスラエルとの平和的共存が実現されるべきである。
> ４． 北朝鮮危機： 対話による戦争回避
> 朝鮮戦は、朝鮮半島に膨大な戦死者を生み、日本にも戦死者が生じる危険性がある
から、日本政府は戦争回避を最大の外交的目的としなければならない。拉致問題と核
問題とは区別して考えられるべきであり、双方ともあくまでも対話による解決を目指
すべきである。日本政府は、外交的成功だった平壌宣言に基づき、日朝交渉を実現す
べきである。核問題に関しては、日本政府は、中国・韓国・ロシアと協力して、あく
までも対話的・平和的方法で、米朝間等における相互不可侵の約束などの方法により
北朝鮮に核開発を断念させるべきである。北朝鮮の強権的・軍事的独裁体制に対して
は、その体制打倒・転換を軍事的・強制的に図るのではなく、人権批判や経済開放な
どにより現体制が内部から転換ないし崩壊することを願うべきである。
> ５． 対米随従外交からの脱却：開戦加担反対
> 朝鮮戦が勃発して有事法制が実際に発動されることのないように、日本政府は最大
の政治的努力を行わなければならない。このためには、（在日米軍基地等を目標とす
る）日本への反撃を受けるような危険性を持つ政策をアメリカが取らないように、日
本政府は要求すべきである。それにも拘らずアメリカが強行する場合には、いかなる
協力も断るべきである。もしアメリカが北朝鮮に対する先制攻撃を安保理の承認なし
に国連憲章に反する形で行おうとするならば、アメリカは日米安保の明文に反するこ
とになる。従って、日本には安保条約上の共同対処の責務は存在しなくなり、むしろ
日米安保条約に従って、在日米軍基地の使用を含め、アメリカへの軍事的協力を拒否
できる。国連憲章と矛盾するブッシュ・ドクトリンに基づいてアメリカが行動してい
る以上、アメリカに対する軍事的協力は、違憲であるのみならず、日米安保条約にす
ら反している。アメリカの軍事的政策と国連憲章・憲法・日米安保条約の要請が衝突
する場合には、日本政府は日米関係よりもこれらの法規の規定を優先しなければなら
ない。だから、日本政府は対米随従外交から脱却し、日本が主体的に外交を行うよう
・u桙ノ転換すべきである。
> ６．平和主義の堅持：核武装・敵基地攻撃能力・集団的自衛権・恒久法・改憲反対
> 核武装は、現実的にも抑止力にならない上に、アジアで核戦争が起こるという悪夢
を増大させるから、唯一の被爆国として日本は東アジアの核武装化に絶対に反対しな
ければならない。ミサイル防衛構想は現時点では技術的に無理であり、敵基地攻撃能
力保持や集団的自衛権は違憲であると共に、現実的にも「反テロ」世界戦争下では危
険である。だから、これらの軍事化への動きを断固拒否し、憲法の平和主義を貫徹す
べきである。テロ特措法やイラク特措法はそもそも違憲立法だから、これらを一般化
する法律も違憲となり、そのような恒久法を作るべきではない。「反テロ」世界戦争
下で平和主義を弱体化させるような改憲を行うことは、日本が「反テロ」世界戦争に
巻き込まれて戦死者を出す危険を高めてしまうから、特に「反テロ」世界戦争が継続
している間は、いかなる改憲も決して行うべきではない。
> 結語 平和への訴え：「愛国」ではなく「愛民」を
> テロ特措法・イラク特措法・有事立法は、それぞれアフガニスタン戦・イラク戦・
北朝鮮危機への軍事的対応を定めた法律であり、一連の戦争への参戦や開戦加担を可
能にする軍事的立法である。世界的な「戦時下」において、さらに改憲に至るような
形で平和国家の国是を変更するのは、いわばファシズム体制や強権体制などが非常事
態法や国家総動員法を制定したり、戒厳令を布告して憲法を停止したりするようなも
のである。「アメリカが日本を守ってくれる」という理由によって現政権は対米随従
を正統化しているが、実際にはアメリカの戦争志向が中東、さらには朝鮮半島や日本
の人々の生命を危険に陥れている。タカ派の主導する「愛国」の参戦路線に対して、
民衆の生命を守る「愛国民」、さらには日本人以外も含めた「愛民」の平和主義が実
現されなければならない。「戦争か、平和か」というこの点こそが、日本政治におい
ても、現下の最大の争点として認識されるべきであろう。アメリカの主導する「反テ
ロ」世界戦争の不法性・不当性については、安保や自衛隊をめぐる立場の相違を超え
て広汎な見解の一致が存在するから、この戦争への反対について平和主義の再生が可
・u梍\であり、必要である。戦争という公共悪によって生命がこれ以上失われること
のないように、私達は従来の立場の相違を超えて平和のために協力し、この戦争の一
刻も早い中止と日本参戦・開戦加担への反対を全世界の人々、日本の人々、そして特
にマスコミや政治家に向けて訴える。
>
> 呼びかけ人 地球平和公共ネットワーク有志（網は未確定の部分）
> 発起人：小林正弥（千葉大学、政治哲学）・鎌田東二（京都芸術大学、宗教学）
・千葉眞（国際基督教大学、政治思想史）・西田清志（NPO「Be Good Cafe」監事）
> 研究者（以下50音順）：青山治城（神田外語大学、法哲学）・稲垣久和（東京基督
教大学、キリスト教哲学）・金鳳珍（北九州大学、国際関係論）・黒住真（東京大
学、日本倫理思想史）・久山宗彦（カリタス女子短期大学、宗教・文化論）・佐藤研
（立教大学、新約聖書学）・山口定（立命館大学、政治学）・山本登志哉（共愛学園
前橋国際大学、発達心理学）・山脇直司（東京大学、社会哲学）・吉田敦彦（大阪女
子大学、ホリスティック教育学）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。