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【ワシントン佐藤千矢子】防衛大学校の西原正校長は14日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、核開発問題に関連して北朝鮮が要求している米朝不可侵条約が締結される事態になれば、同条約と日米安保条約が矛盾をきたし、日本が北朝鮮による生物・化学兵器攻撃に対抗するため、「日本の核兵器開発を正当化することにさえなるかもしれない」と警告した。6カ国協議直前のこの寄稿は、日本国内で政治問題化する可能性がある。
寄稿は、不可侵条約の危険について(1)条約の前提となる北朝鮮の核開発計画放棄の検証は困難(2)条約は在韓米軍の撤退につながる(3)沖縄でも在日米軍の削減や撤退の議論を起こす――と指摘。さらに北朝鮮が核計画を放棄しても、生物・化学兵器で日本を攻撃する可能性があり、その場合、米軍は不可侵条約のため日本を防衛できず、「日本は米国との同盟に頼れないので(北朝鮮への)報復として核兵器開発を決定するかもしれない」としている。
[毎日新聞8月15日] ( 2003-08-15-00:59 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030815k0000m010106001c.html