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８月１４日付・読売社説（１）
［平和教育］「理念と方法の見直しが必要だ」
「戦争は恐ろしい」だけで終わらせてはならない。明日は終戦記念日。平和について、一人ひとりが思いをめぐらすべき時である。
平和は、学校教育においても重要なテーマだ。だが、平和教育の形がい化が指摘されて久しい。日本の平和にとって今最大の問題は、北朝鮮の核であり、拉致問題だ。それなのに、この問題について深く考えさせる授業は、ほとんどない。
平和教育が、情緒的な反戦意識の形成に主眼を置いてきたことが、その背景にある。平和教育の理念と方法について、抜本的な見直しが必要だ。
日教組は、先の大戦について、東京裁判の判決などに依拠し、日本の「侵略と加害」ばかりを強調する立場をとってきた。また、「資本主義国は好戦的、社会主義陣営は平和勢力」という図式を、戦後、長く固持してきた。
地方自治体の平和博物館などで、日本軍の残虐さを強調するため、事実に反する写真が展示されたこともあった。
平和教育に、歴史や国際状況の認識、子供の感受性への配慮など多くの面で、誤りと偏りがあったことは明らかだ。その現状は、戦後長く続いた「進歩派」主導の平和観と無縁ではない。
見直しの機会は何度かあった。
日教組教育文化政策局が一九九六年に出版した「もうひとつの『平和教育』―反戦平和教育から平和共生教育へ」は、従来の平和教育が、国民の支持を得てこなかったことを認めている。
先の大戦についての考え方は多様であるとの見解も示し、教師が自分の歴史認識を子供に押しつけることを戒めた。
自社連立政権の樹立など、当時の政治状況を反映する提案だった。だが、今、そこに示された平和教育の転換が学校で進んでいるとは、とても言えない。
平和教育で目指すべきは、現在の価値観で歴史を断罪することではない。子供に、戦争の災禍や恐怖を教えるだけでなく、戦争に至るまでの経緯を冷静に分析し、教訓をくみ取る力を培うことだ。
先の大戦に至るアメリカの対日政策などの調査を基に、どの時点でどうすれば日本が戦争を避けられたのかを話し合う授業をしている教師がいる。新たな角度で戦争を考える教材特集を組んだ教育雑誌の発行も予定されている。
沖縄では、残虐な写真によって子供が人間不信に陥る恐れもある、とする平和教育の手引を県教委がまとめた。読書や植物栽培などを組み入れた、総合的な平和教育が広がりつつある。こうした取り組みを大切にしたい。
(2003/8/14/08:19 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030813ig90.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。