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AP、時事AFP、ロイター通信によると、88年の米パンナム機爆破事件でリビア政府が責任を認め、犠牲者の遺族に補償金を支払うことで米英両国と12日までに合意した。これを受けて来週初めにも国連安全保障理事会で、リビアに対する制裁を正式に解除するための採決が行われる見通しだ。
報道によると、補償金の総額は27億ドル(約3215億円)。犠牲者1人につき1000万ドル(約11億9000万円)となり、まず国連の制裁が解除されると400万ドル、次に米国独自の制裁が解除された場合に400万ドル、最後に米国務省のテロ支援国家リストからリビアが除外された場合、200万ドルが支払われるという。
リビア政府は、パンナム機爆破事件の責任を認め、テロ活動を放棄することを明らかにした書簡を国連安保理に提出することに合意したという。
<パンナム機爆破事件> 88年12月21日、ロンドン発ニューヨーク行きの米パンアメリカン航空のボーイング747ジャンボ機が、英国スコットランド上空で爆発、墜落した。日本人1人を含む乗客乗員259人と地上で巻き添えの住民11人の計270人が死亡した。リビア人2人が容疑者とされ、01年2月、オランダに設けられた英スコットランド法廷で、リビアの情報部員だった被告に終身刑、もう一人には無罪が言い渡された。
(08/13 19:49)
http://www.asahi.com/international/update/0813/017.html