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9月11日付・読売社説(2)
[9.11テロ2年]「国際社会には忍耐と根気が要る」
「世界を変えた」と言われた米同時テロから、二年。
事件直後の衝撃は、少しは和らいだかもしれない。しかし、米国民の心から、テロ再発への恐怖は去っていない。
最新の世論調査では、米国民の約六割が、米国が再びテロの標的となるのではないか、と懸念している。また、四人に三人が、日常生活の中でもテロへの不安を抱え、「世界は十年前より危険になった」と見ているという。
過去一年間、インドネシアのバリ島のディスコやジャカルタのホテル、サウジアラビアの首都リヤドの外国人居住地区などで爆破テロが相次いだ。テロの拡散は、米国民に限らず、世界中の人々の不安を増幅させている。
国境を超えたテロの横行を、これ以上許してはならない。
国際社会は忍耐と根気を持ってテロとの戦いに勝利し、平和で安全な世界を構築すべきである。
米国が軍事行動を主導したアフガニスタンとイラクで、政権は崩壊した。政治的勝利が次の課題だ。両国で治安回復と復興を進め、安定した民主的な政権を樹立する必要がある。
現実には、国際テロ組織アル・カーイダや、タリバン旧政権、フセイン旧政権の残存勢力が、テロや小規模な攻撃をしかけている。同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンや、独裁者フセイン元大統領の行方は依然、不明だ。
国際社会は、軍事、民生の両面で支援を続け、安定化を急がねばならない。
イラク開戦の是非をめぐって、米英と仏独露の間に亀裂が生じた。それが今も尾をひいている。対立を克服して国連安全保障理事会で新決議を採択し、イラク安定化に向けた政治日程を確立することが急務だ。
アフガニスタンでは、本格政権樹立への政治日程に遅れが生じている。新憲法草案を協議するロヤ・ジルガ(国民大会議)は十二月に延期された。来年六月の総選挙実施を遅らせてはなるまい。
日本も、国際共同行動に人的、物的両面で積極的に参加せねばならない。特別措置法の成立によって道を開いたイラクへの自衛隊派遣も、情勢を見極めながら実現させることが重要だ。
十一月一日に期限が切れるテロ特措法についても、臨時国会で期限を延長し、アフガンの米英軍に対するアラビア海での後方支援を、途切れなく続けられるようにすべきだ。
対テロ戦争はまだ続く。その戦線で、日本は責任ある役割を果たさなければならない。
(2003/9/10/23:19 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030910ig91.htm