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自衛隊派遣、バグダッドを除外 政府が米側に方針伝える
日本政府は３０日、イラク復興支援特別措置法による陸上自衛隊の派遣先として、当面はバグダッドを除外して治安が比較的安定しているイラク南部に限りたい考えを米政府側に伝えた。支援内容も医療施設への電気や水の供給といった人道支援を中心とする方針だ。米政府もこうした方針に理解を示している。日本政府は８月に予定している現地調査の結果を踏まえて、米国側と自衛隊の具体的な派遣先を詰める。
防衛庁の飯原一樹防衛局次長らが訪米して、米国防総省のローレス次官補代理らに伝えた。
関係者によると、イラク特措法では派遣地域を戦闘行為が行われていない「非戦闘地域」に限定しているため、比較的治安が安定しているイラク南部の地域を検討していることを米国側に説明。活動内容も「治安維持活動の後方支援」よりも「被災民救援など人道復興支援」を前面に出したい考えを伝えた。派遣時期については具体的には伝えなかったという。
日米両国はイラク特措法の成立が確実となった今月中旬から自衛隊の派遣先について話し合ってきた。日本側は当初、バグダッド空港周辺での給水活動などを打診したが、米軍側は「必要性がない」としてバグダッドの北方約９０キロのバラド近郊を挙げて浄・給水活動の支援を求めてきた。
しかし、バラドなどバグダッド以北では米兵への攻撃が激しさを増しており、バラドでは７月３日にも米陸軍第４歩兵師団の拠点が迫撃砲の攻撃を受けて死傷者が出るなど治安状況が回復していない。その後も駐留米軍に対する襲撃は収まらず、２８日にバグダッド市内で米兵１人が手製爆弾を受けて死亡し、戦闘終結宣言以降の死者が５０人に達した。このため、マイヤーズ米統合参謀本部議長も同日、「我々はまだ戦争状態にある」と認めざるを得なくなった。
こうしたイラク国内の治安回復の遅れを受け、自衛隊の派遣時期を１１月以降に先送りすることを検討している日本政府は、派遣地域も慎重に選ばざるを得なくなった。派遣した自衛隊員に死傷者が出る事態になれば、秋以降に予想される臨時国会や衆院解散・総選挙などの政治日程に大きな影響を及ぼしかねないとの政治的配慮も働いているとみられる。
小泉首相は２９日の記者会見でイラク特措法について「自衛隊を派遣しなければならないという法ではない。自衛隊を派遣する場合には事前調査が必要だ」として派遣時期や派遣先は慎重に判断する姿勢を示していた。 (07/31 13:23)
http://www.asahi.com/politics/update/0731/010.html
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