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「中東の某国のクーデターは買いか、売りか」――。米国の民間会社による世界各地で起こりうる政変や事件の予測を投資対象とするインターネット取引市場の設立計画に、米国防総省が出資。論議を呼んでいる。
「政策分析市場」というホームページを運営するのはネット・エクスチェンジ社。米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、国防総省はこの事業に7500万ドル出資済み。同ページでは「アラファト自治政府議長暗殺」などの“銘柄”を投資対象とする予定。取引は8月に本格スタートするという。誰でも取引参加可能で、政策立案の参考にするのが目的とされている。
ただ米議会では政変を投資対象とすることに対し、「ネット上のカジノにほかならない愚かな行為」(民主党のドーガン上院議員)との声があがっている。 (21:52)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030729AT2M2901H29072003.html