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【ニューヨーク高橋弘司】イラクの治安悪化を受け、国連安全保障理事会などを舞台に、多国籍軍派遣などを盛り込んだ新たな安保理決議採択の機運が高まり始めた。国連筋によると、安保理１５カ国のうち半数前後が新決議が必要との意向を示しているという。新決議問題は、イラク復興特別措置法成立を受けた自衛隊派遣のあり方にも密接に関係するだけに、成り行きが注目される。
イラクでは反米ゲリラ戦の激化を受け、開戦以来、すでに１５０人を上回る米兵が犠牲となるなど治安が一段と悪化。このため、「イラク復興は治安改善がカギ」というのが国際社会の共通認識となりつつある。
こうした情勢下で行われた２２日の安保理協議で、ドイツのプレウゲール大使が「国連の枠組みの下で再建に貢献したい国々のため、新決議採択の動きを支持する」と明言。また、フランスのドラサブリエール大使は「占領終結に向けた明確な手順が早急に示されるべきだ」とした上で、イラク復興における国連の役割強化を訴えた。カメルーンなども同様の主張を行った。
一方、アナン事務総長は、ロシアのイワノフ外相から新決議に関する働きかけがあったことを認めた。消息筋によると、他に数カ国が新決議支持の動きを見せているという。パウエル米国務長官も１９日、イラク国民に人気が高い「ラジオ・モンテカルロ」との会見で、「新決議の協議に門戸を開いている」と語った。
新決議の必要性が浮上したのは、１万７０００人と「大口」の派兵を検討していたインドが先月中旬、国連決議の裏づけがないなどとして派兵取り止めを決めたのが引き金だ。１５万人近い米軍の駐留経費が毎月３９億にのぼり財政を圧迫していることも大きい。
国連外交筋は「イラク開戦に反対したフランスやロシアは、名を捨てて実を取る方針に転じた」と指摘、これらの国々が米国の窮地をテコに、イラク復興問題を米英主導から国連主導に引き戻す作戦に出たとの見方を示した。
米国務省報道官は２８日、日本など３０カ国のイラク治安維持参加が確保されたと強調したが、その多くは小規模か名目的なものだけに、米国は当面、新決議をめぐる外交交渉を続けるとの見方が強い。
［毎日新聞７月２９日］ ( 2003-07-29-18:35 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030730k0000m030022000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。