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【ローマ井上卓弥】ギリシャからの報道によると、アテネ弁護士会のメンバーらが28日、イラク戦争での英政府・軍の行動について、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に「悪質な国際法違反」として告訴した。ICCの主任検察官は訴追が可能かどうか調査する意向という。
訴状では、英軍が関与した(1)民間人殺害(2)水道などの都市生活基盤の破壊(3)住宅地への空爆――など22の事件を「戦争犯罪」と主張。新聞報道やビデオなど約80点を「証拠」として添え、ブレア英首相ら主要閣僚や軍幹部の責任を追及している。これに対し、英外務省報道官は28日夜、「イラク戦争では国際法に従って行動した」と反論した。
ICCは既に、米英のイラク侵攻に関する約40件の告訴を却下している。だが、開戦理由とされたイラクの大量破壊兵器開発の「証拠」が偽造情報だったことが判明するなど、米英両政府への国際的批判も高まっており、告訴に対する検察官の判断が注目される。
ブレア英政権はICCの設立条約(昨年7月発効)を批准しているが、ブッシュ米政権は「米兵が訴追される恐れがある」として、クリントン前政権時代の条約署名を撤回している。
[毎日新聞7月29日] ( 2003-07-29-10:26 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030729k0000e030021000c.html