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【ワシントン=笹沢教一】米上下両院の情報特別委員会が24日に公表した報告書が、同時テロを防げなかった背景として、中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)の連携のまずさなどを指摘したことで、CIAやFBIを始めとする情報機関への信頼が著しく低下、抜本的な組織改革を求める声が強まっている。
上院情報特別委員長として調査を指揮したボブ・グラハム議員は記者会見で、「省庁間で情報を共有しようという姿勢がみな欠落している。非難されるべき点が多すぎる」と厳しく批判した。機密情報であることを理由に、報告書提出から公表まで7か月も要したり、昨年の公聴会が一時延期されるなど、政府側の抵抗があったことにも不満を示した。CIAなどは失点を回復しようと、先のイラク戦争では積極的な事前の情報作戦を打ち出したが、今度はアフリカからのウラン購入疑惑に関する虚偽情報問題などで再び批判にさらされている。リチャード・シェルビー上院議員は会見で、テロ対策や逮捕機能を充実させたCIAとFBIの機構改革を政府に働きかける考えを示した。
(2003/7/25/22:53 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030725id23.htm