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イラク特措法案:派遣見送る可能性も示唆 小泉首相答弁
小泉純一郎首相は24日夜の参院外交防衛委員会で、イラクの治安悪化を受けて「状況を見て(自衛隊を)派遣しない場合もあるし、派遣する場合もある」と答弁し、現在のような危険が続く限りは、派遣を見送る可能性もあることを明らかにした。首相は「日本は戦闘行為には参加しない」と強調、自衛隊を派遣しなくても「日本の立場は理解してもらえると思う」とも述べた。イラク特措法で自衛隊派遣の枠組みは整うが、実際に派遣できるかどうかは今後のイラク情勢次第ということになりそうだ。
同法案は(1)イラク国民を対象に医療や支援物資の輸送、施設の復旧などを行う人道復興支援活動(2)イラクに展開する多国籍軍を後方支援する安全確保支援活動――に自衛隊を派遣できる内容。米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(陸上部隊派遣を)」との要請を受け、陸上自衛隊が初めて多国籍軍支援を目的に他国領土に出動することが想定されている。
政府は当初、米軍の手厚い警備に守られたバグダッド国際空港を拠点に給水・給油、兵員・物資空輸などを実施する米軍支援中心の派遣案を検討していた。しかし、フセイン政権残存勢力による米軍襲撃の続発で米中東軍司令官が「ゲリラ戦」と表現するほど治安が悪化。米軍支援に当たる自衛隊が攻撃対象となる懸念から「人道復興支援に重点を置いて安全なところで活動させてもらう」(防衛庁幹部)との方針に転換。バグダッドへの派遣案は白紙に戻さざるを得なくなった。
政府は同法成立を受け来月以降、自衛官を中心とする調査団を現地に派遣し、活動地域・内容について米英占領当局(CPA)などとの調整に入るが、派遣時期や支援の具体策の調整には手間取る公算が大きい。
[毎日新聞7月25日] ( 2003-07-25-21:06 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030726k0000m010091000c.html