現在地 HOME > 掲示板
> 戦争３７ > 472.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 戦争３７ > 472.html
★阿修羅♪
|
|
７月２５日付・読売社説（１）
［イラク特措法］「民主党の廃案戦略には理がない」
民主党は、日本の国際責務をどう考えるのか。
野党四党がイラク復興支援特別措置法案の採決を阻止しようと、参院で関係閣僚の問責決議案を提出する戦術に出た。このため、会期末の国会が混乱している。
民主党がイラク特措法案を廃案に追い込みたいと、方針転換したためだ。
民主党は、法案には反対しているものの、衆院段階では、採決にすんなり応じた。ここに来て“物理的抵抗”を図るという強硬姿勢に転じたのは、イラクの治安情勢の悪化が伝えられ、世論調査などでも自衛隊派遣への慎重論が台頭しているためだという。
筋が違うのではないか。
民主党はもともと、イラク復興を日本が支援するのは当然だ、という立場だった。そのために最もふさわしい組織は、野営ができ、食糧も自前で調達できる自衛隊であるのは明らかだ。
民主党は文民の派遣を主張するが、双方派遣できるようにすればいい話だ。
この法案は、イラク復興支援のために派遣される自衛隊の行動について、大枠を示すものだ。自衛隊の活動の具体的内容、実施地域の範囲などは、今後、政府が決定する基本計画に盛り込まれる。
政府が自衛隊の活動例として挙げた水の浄化・供給、人員や物資の空輸も、イラク情勢次第で変わり得る。
国会は基本計画について、承認を求められる。その際に改めて派遣問題を審議すればよいはずだ。
小泉首相にもスキがあった。先の党首討論で、民主党の菅代表に「イラクに非戦闘地域はあるのか」とただされ、「どこが非戦闘地域か、私に聞かれてもわからない」と開き直った。
政府は、自衛隊派遣前にイラクに調査団を送り、現地の情勢を調査することにしている。十一月中旬以降とされる派遣時期には、戦闘地域や非戦闘地域も、今の状況と異なっているのではないか。
民主党がイラク特措法案を標的にするのは、衆院解散・総選挙を控え、小泉政権の「経済失政」を追及しようにも、株価が上昇に転じ、手詰まりになったことも、その背景にあるようだ。
野党四党が内閣不信任決議案を提出するのも、イラク特措法案に絡めてのことである。本気で衆院解散に追い込むつもりがないのは、今ごろになって、民主党と自由党が合併で合意し、選挙対策に着手することにも現れている。
与野党の駆け引きが高じ、イラク特措法案が、混乱する中で採決されるのは望ましくない。派遣される自衛隊員の身になって考えるべきだ。
(2003/7/25/09:03 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030724ig90.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。