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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030722k0000m030074000c.html
英国防省顧問:
自殺で首相の辞任と留任拮抗 英紙世論調査
【ロンドン福本容子】英紙デーリー・テレグラフ紙が21日掲載した世論調査結果によると、イラクの大量破壊兵器に関する英政府情報操作疑惑で自殺者が出た事態を受け、ブレア首相の辞任を求める声と留任を望む声がそれぞれ約4割とほぼ拮抗(きっこう)していることがわかった。
同紙が民間調査機関に委託した調査結果では、元国防省顧問のケリー氏が自殺した責任を取り「ブレア首相は辞任すべき」と回答した人は39%、一方、「辞任の必要なし」と答えた人は41%。ケリー氏の自殺により、首相に対する見方が「悪化した」と答えた人は59%に達し、ブレア政権に対する国民の不信感は高まりつつある。
ケリー氏を自殺に追い込んだ責任は「政府」にあると答えた人が47%と一番多く、「議会」24%、「BBC」9%。また、情報操作疑惑で激しい対立を続けている政府とBBCのどちらの言い分を信じるかを尋ねた質問でも、「政府を信じる」が18%と、「BBC」の54%を大幅に下回った。
ケリー氏を自殺に追い込んだ背景については、独立調査班が近く調査を開始する。同調査を主導するハットン卿は21日、早急に調査を始めることを明らかにするとともに「調査の範囲は私が決める」と語った。
[毎日新聞7月21日] ( 2003-07-21-21:54 )