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情報操作疑惑、米政権批判強めるメディア
イラクの大量破壊兵器(WMD)を巡る情報操作疑惑で、米メディアがブッシュ政権批判をさらに強めている。根拠のないことが露呈した「アフリカからのウラン輸入疑惑」のほかに、確かな情報源がないのに「ある」としたことなど、疑惑の指摘が広がりを見せている。
ブッシュ政権は戦争直前まで、「(イラクの)人々が命がけで情報提供している」(ウォルフォウィッツ国防副長官)、「信頼できる情報源がある」(テネットCIA=米中央情報局=長官)など、WMDの脅威を強調していた。
しかし、20日付のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「国連査察団がイラクを去った98年以降、WMD情報がなくなったことをブッシュ政権の高官や情報当局者は知っていた」と報じた。
国防総省関係者は同紙に対し「査察団の退去はGPS(全地球測位システム)を失うようなもので、我々は推測に頼らざるを得なくなった」と証言。別の関係者は「旧フセイン政権内に米国の情報源はなかった」と説明した。
また、18日に機密解除された国家情報評価報告書(昨年10月)が「イラクは07〜09年までに核兵器を持つ恐れがある」と指摘した点について、AP通信は20日、「核開発が進行していたとは考えにくい」と指摘した。
20日付のワシントン・ポスト紙(電子版)によると、ブッシュ大統領が昨年9月、「イラクは生物・化学兵器を45分で発射できる」とラジオ演説などで指摘した際、CIAが演説内容を事前に点検していなかった。米政府高官は「ラジオ演説づくりはホワイトハウス内で完結している」と、外部からの点検がないまま行われたことを認めたという。 (07/21 18:49)
http://www.asahi.com/international/update/0721/005.html