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菅直人民主党代表は20日、琉球新報社のインタビューで、日米地位協定の見直しを党全体として取り組む姿勢をあらためて強調し、在沖米海兵隊の兵力削減については大部分の兵力を米国内への移転を進めるべきだとの見解を示した。また、次期衆院総選挙については1区と4区での擁立を明言し「野党第一党の民主党と沖縄とのパイプを作りたい」と述べ、沖縄から党公認候補の当選に全力を挙げる方針を示した。菅代表は休暇を利用して来県した。（聞き手 政経部・新垣毅）
-日米地位協定の改定にどう取り組むか。
「党の基本政策で見直しに取り組むこととある。政権を取った時の公約集マニフェストを作成中で、見直しをどう扱うかは決めてないが、党の公約に間違いない。県の改定要求の11項目は党の議論とほとんど共通している。単に支援でなく、政権を取れば県と協力し、実現したい」
-米軍の兵力構成見直しで在沖米軍基地はどう位置付けられるべきか。
「私たちは沖縄の第三海兵遠征軍のかなりの部分を国内、国外問わず、沖縄から移転すべきだと主張している。米国の動きは現在、冷戦後のさらに後という位置付けで、兵力構成の考えが変わっている。ある意味で沖縄の基地を見直す大きな機会だ。国内移転よりハワイなど米国領内への移転が考えやすいはずだ」
-普天間移設問題についてどう考えているか。
「米国は15年問題を了解せず、県内移設は現在も揺れる。最初の合意自体が政治効果を優先させ、玉虫色の決着だった。考え方を整理し直す必要がある」
-沖縄の振興の在り方をどう考えるか。
「沖縄の持つ歴史的、地理的特殊性を生かした発展を目指すべきだ。私も沖縄に何度も来て海に潜ったが、海の持つ観光資源としての重要性を県民自身が意外と軽視していないかと感じる。復帰して30年余、いろんな意味で開発が進んだことは県民のためによかったかもしれないが、一方で、沖縄本島周辺のさんご礁が壊滅的な状況だ。それがすべてではないが、沖縄がこれから特殊性を生かしていく上で潜在的な強みである自然というものを沖縄の皆さん自身もしっかり把握し、生かすべきではないか」
-秋に予想される衆院総選挙にどう臨むか。
「一番力を入れているのは国会での小泉（純一郎）氏との討論と、全国各地を回ることだ。沖縄に国会議員がいないことで、なかなかストレートに県民の声が伝わらない。野党第一党の民主党が議席を持つメリットは沖縄にとって大きい。何としてでも沖縄で議席を確保しパイプを作りたい。県民もその視点で応援してもらいたい」
-1区以外から候補者を擁立するか。
「4区も地元と相談し擁立に向けて全力を挙げる」
-社民党や連合、社大党との選挙協力は。
「社民党と連合とは、ある程度協力関係ができてきている。2区や3区で社民党に協力し、わが方が候補者を擁立する予定の4区と1区で協力を得たいと思っている。きちんとまとまれば4つの選挙区で社民党と連合との協力体制が固まる。できれば社大党にも応援してもらいたいが、社大党も（4区で）候補者擁立を考えており、協力体制の中には入っていない」（琉球新報）
[7月21日10時58分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030721-00000011-ryu-oki
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。