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米政府が日本政府に対し、両国のエネルギー国際戦略・政策などを定期的に議論する「日米エネルギー協議（仮称）」の開催を打診してきたことが１９日、明らかになった。原油調達地域の分散化やイラク復興を巡る油田開発協力など、エネルギー安全保障などを議題として想定している。ただ米国は、イランの核開発疑惑を理由に、日本が進めるアザデガン油田の開発交渉中止を政府に求めている最中だけに、「交渉へのけん制では」と警戒する声も出ている。
米国から協議開始の打診があったのは今月上旬。日本政府は同意する方向で調整に入っており、年内にも開催される見通し。
日米ともに原油の安定確保をエネルギー政策の中心課題にしており、中東依存度を低める観点で利害が一致している。日本はロシアと東シベリアの石油パイプライン計画を進めている。一方、米国もロシアと急接近するなど、原油開発・購入の分散化によりエネルギーの安全保障を確保しようとしている。
エネルギー協議では、中東依存度を低める必要性や、中国の台頭など国際的なエネルギー需要動向の分析、油田開発の国際的分散化戦略のほか、ガス田開発なども議題になると見られる。省エネルギー推進や燃料電池の技術交流などについても、議論を深める予定だ。
日本政府はイランに対して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の強制査察を可能にする「追加議定書」への調印を求める一方で、開発交渉は核開発疑惑と切り離して進める考えだが、政府関係者の間では「エネルギー協議は、イランのアザデガン油田開発を中止に追い込む仕掛けではないか」との見方も出ている。【藤好陽太郎】
［毎日新聞７月１９日］ ( 2003-07-19-15:20 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030719k0000e010051000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。