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チェイニー部会、イラク利権に関心? 米政府資料で判明
01年5月にブッシュ政権のエネルギー政策を発表した作業部会(部会長・チェイニー副大統領)が、イラク国内の石油利権に関心をもっていた?――米国の市民団体が、情報自由法を使い入手した米政府資料が、イラク戦争の動機ともからみ、関心を呼んでいる。
政府の腐敗を監視する団体「ジュディシャル・ウオッチ」が、作業部会の情報公開を求める訴訟に関連して、商務省資料を入手した。01年3月に作成された資料には、イラクの油田・石油施設の詳細な地図、イラクの油田の利権に関心をもつ米国以外の企業のリストなどが含まれている。日本の2社を含め30カ国の約60社が、イラク側と接触している姿が読みとれる。
この資料だけでは、米国のイラク戦争の動機に石油利権が含まれるのか、単なる石油の需給のための調査なのか不明だが、同団体のフィトン会長は「資料は、作業部会の議論を公開する重要性を示している」と述べている。
(07/19 10:36)
http://www.asahi.com/international/update/0719/004.html